宮古島市議会 2022-12-13
12月13日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第９回） 令和４年第９回
宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第３号 令和４年１２月１３日（火）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和４年第９回
宮古島市議会定例会（１２月）会議録 令和４年１２月１３日（火） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２４名） （延会＝午後４時30分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２２番） 上 地 廣 敏 君 議 員（１１番） 上 地 堅 司 君 ┃┃ 副 議 長（１８〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （１２〃） 仲 間 誉
人 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 久 貝 美奈子 〃 〃 （１３〃） 平 良 和
彦 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 砂 川 和 也 〃 〃 （１５〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 狩 俣 勝 成 〃 〃 （１６〃） 前 里 光 健
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 富 浜 靖 雄 〃 〃 （１７〃） 西 里 芳 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 男 〃 〃 （１９〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （２０〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２１〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 山 下 誠 〃 〃 （２３〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 池 城 健 〃 〃 （２４〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 座喜味 一 幸 君 │ 会 計 管 理 者 │ 天 久 珠 江 君┃┃ 副 市 長 │ 伊 川 秀
樹 〃 │ 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 與那覇 勝 重 〃 │ 消 防 長 │ 宮 國 和
幸 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 仲宗根 美佐子 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博 幸 〃┃┃ 市 民 生 活 部 長 │ 友 利 毅 彦 〃 │ 総 務 課 長 │ 豊見山 徹 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川
朗 〃 │ 財 政 課 長 │ 国 仲 英
樹 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子 〃┃┃ 観 光
商工スポーツ │ 上 地 成
人 〃 │ 教 育 部 長 │ 砂 川 勤 〃┃┃ 部 長
│ │ │ ┃┃ 環 境 衛 生 局 長 │ 下 地 睦 子 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 友 利 克
〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 下 地 貴 之 君 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 君 次 長 仲 間 清 人 〃 議 事 係 長 国 吉 たかよ 〃
○議長（上地廣敏君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は24名で、全員出席であります。 本日の日程はお手元にお配りした議事日程第３号のとおりであります。 日程に入る前に、
観光商工スポーツ部長から先日の質疑に対する答弁訂正の申出がありますので、これを許します。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 去る12月７日、議案質疑におきまして、下地信男議員からの質疑の中で、宮古島市
下地室内運動場条例で定める
下地室内運動場は下地体育館であると説明をいたしましたが、正しくはテニスコート兼野球場でございます。訂正いたします。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（上地廣敏君） ただいまから日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問にわたらないよう、議事進行にご協力を願います。 また、質問方式及び質問場所については、
一般質問通告書により事前に通告した方式及び場所を遵守するようお願いいたします。 なお、議会運営に関する申合せ事項により、質問の１人持ち時間は、いずれの質問方式も質問時間、答弁時間、移動時間を含めて60分以内、質問回数は一括質問方式については３回以内、一括質問・再質問から一問一答方式及び一問一答方式については回数の制限は設けないこととなっております。 なお、質問の際は、マスクを外して発言しても構いませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従いまして順次質問の発言を許します。
◆我如古三雄君 自由民主党、我如古三雄でございます。よろしくお願い申し上げます。 一般質問に入る前に、少しばかり所見を申し述べたいと思います。昨日開催されました
航空自衛隊宮古島分屯基地開庁50周年記念行事、
ブルーインパルスによる展示飛行は、昨今のコロナ禍を吹き飛ばすとともに、訪れた多くの市民をはじめ、島内外からの皆様に夢と希望と感動を与えてくれました。自衛隊をはじめ関係者の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、長引くコロナ禍で、宮古島市の累計感染者が２万人を超えて、人口５万5,000人の約37％となっており、大変憂慮しているところであります。一方、急速な
コロナ感染拡大から、少しずつではありますが、下げ止まりに転じているのも事実であり、市民の皆様にも安心感と明るさが戻ってきたのも確かであります。日頃からの感染対策の実践を心がけていきたいものであります。行政当局におかれましては、今後とも市民の安心、安全にしっかりと取り組んでいただきますよう要望申し上げまして、一般質問に入ります。当局におかれましては、市民の皆様に明快な説明、答弁を求めたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてであります。有事の際の住民避難について伺います。北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいることを受けて、政府は国民保護法に基づいた住民避難訓練を自治体と共同で実施しており、今後宮古島や石垣島などの先島諸島を中心に核攻撃を想定したシェルターの整備を検討しております。住民保護の観点から、早い段階で住民が避難できる仕組みが必要と言われております。 そこで伺いますが、有事の際の住民避難について、市長の考えを聞きたいと思います。
◎副市長（伊川秀樹君） まず、武力攻撃事態、大規模テロ、
緊急対処事態等につきましては、あってはならない非常事態でございますけれども、万が一発生した場合に備え、市民、住民の生命、身体及び財産を守る国民保護措置の対処能力の向上を図ることは重要と考えております。またあわせて、政府に対して、平和的な外交、対話により緊張緩和と信頼醸成の取組を求めているところでございます。 現在県におきまして、国民保護を所管する内閣官房、消防庁、先島、宮古島、石垣島を含む市町村、
沖縄総合事務局等関係機関と、３月の中旬に向けての図上訓練を行うことを現在調整しております。今回の図上訓練におきましては、関係機関と時系列に沿った行動計画の場面ごとの連携、住民避難の在り方について、検討、検証することになっており、具体的な内容については今後とも県と調整しながら、関係機関と引き続き調整をしていきたいと考えております。
◆我如古三雄君 北は北海道、南は与那国島などでは、既に住民の避難訓練を実施しております。避難先の確保、あるいは避難訓練を含めて、対策が遅れて、対応が急務と言われます。一度訓練を実施してみてはどうかと考えます。日頃の備えが大事であると考えます。 次に、燃料価格・物価高騰による電気料金及び水道料金の免除についてであります。私は、さきの９月定例会でも水道料金の免除について、市民の生活を支援するために免除してもらいたいと再三申し上げてまいりました。今回、電気料金と水道料金を免除すべきと考えますが、当局の考えを伺います。
◎企画調整課長（石川博幸君） 私のほうからは、
電気料金値上げに関するご質問についてお答えいたします。 現在燃料価格の高騰や円安の進行による物価高騰などが進んでおりますが、沖縄電力もこの影響を受け、令和５年４月分から電気料金の値上げを発表したことから、今後市民の生活コストが一層増えることが想定されております。 こうした中で、国は10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、その中で電気・
ガス価格激変緩和対策事業を
エネルギー価格高騰対策として実施する方針を示しております。市も、国とは別に市民の電気料金の負担軽減策について調査検討し、沖縄電力に方法を確認しましたが、県内他市から同様に相談があったものの、市町村ごとに低減策を実施することになると、システムの改修等に多額の費用と時間を要するため、対応は極めて難しいとの回答がありました。 市としましては、国、県などの動向を今後も注視しながら、臨時交付金等の活用できる財源があるかも踏まえ、市民の負担軽減につながる取組を考えてまいります。
◎水道部長（兼島方昭君）
上下水道料金の免除についてですが、質疑のときに、また
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、一般家庭用の令和５年１月分、２月分の
上下水道料金の免除を行いたいとして今定例会に提案し、お願いしているところでございます。
◆我如古三雄君 水道料金については、来年１月分と２月分について、交付金によって対応するということでございますが、電気料金につきましては来年４月から沖縄電力が39.3％の値上げで、標準家庭で１万2,320円になります。月3,473円増えることになります。食料品などの物価上昇が続く中であります。市民の生活を支援するためにも、料金の免除はどうしても必要と考えております。今後とも当局の対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、宮古管内における国、県、そして宮古島市管轄において、今後３年以内に計画されている主な公共工事について伺います。
◎農林水産部長（砂川朗君） 宮古管内における今後の公共工事についてでございます。私のほうからは、
農林水産部所管についてお答えさせていただきます。 まず、水産課のほうでは、令和５年度に計画している工事としまして、
保良地区漁港機能増進事業が１件ございます。そのほか、農村整備課におきまして、宮古島市管内における国、県、市管轄において今後３年間の予定事業でございますが、国が２地区、県19地区、市11地区となっております。 国の工事につきましては、
宮古伊良部農業水利事業において発注する工事の仲原、保良地下ダム、この両地区の工事となっているところでございます。 県におきましては、19地区のうち、圃場整備工事及び
畑地かんがい施設工事となっておりまして、宮古島市についても同様に、圃場整備工事、
畑地かんがい施設工事の13地区ございます。
◎建設部長（大嶺弘明君） 建設部に関連します国、それから県、そして本市の今後予定されております主な公共工事についてお答えいたします。 まず、国の事業といたしましては、平成24年度から令和８年度までの事業として継続整備を行っている平良港漲
水地区複合一貫輸送ターミナル改良工事があり、引き続き整備を行っていくこととなっておりまして、今後の事業費は44億3,000万円を計画しております。 また、県事業におきましては、
住宅関連事業で、平成30年度から令和９年度の事業期間で
県営北団地建て替え工事などの整備を行っておりまして、今後の事業費としましては約30億円を計画しております。 また、県としましては、
宮古広域公園整備事業も進めているところですが、事業主体であります県に確認しましたところ、現在用地、物件補償を進めている状況であり、今後の進捗状況を見ながら工事着手に取り組んでいきたいとのことでございます。 それから、本市の公共事業におきましては、港湾関連事業で令和２年度から令和８年度までの事業期間で、平良港下崎地区船だまり整備事業を進めておりまして、今後の事業費見込みでは30億円余を予定しております。 それから、
住宅関連事業でも、
上原市営住宅建て替え工事を令和６年度より工事に着手する予定でございます。
◎
環境衛生局長（下地睦子君）
環境衛生局の事業についてお答えいたします。
環境衛生局では、現在
し尿処理施設整備事業を行っておりまして、令和５年度に工事を発注する見込みとなっております。
◎水道部長（兼島方昭君） 水道事業としては、現在、令和６年度までに
硬度低減化施設更新事業を行っている最中で、令和５年度は野原・
友利配水池築造工事を予定しております。 また、そのほか、伊良部浄水場の再稼働や、新たに
加治道東水源地の開発などを予定しており、向こう３年間では約30億円の工事を見込んでおります。
◎教育部長（砂川勤君）
教育委員会教育部では、
学校施設整備事業長期計画を定めております。令和５年度から令和７年度までの３年間の計画として、まず令和５年度に平良第一
小学校屋内運動場改修工事、令和５年度から令和６年度にかけて、
西辺中学校特別教室校舎改築工事、令和７年度から令和８年度にかけて
鏡原中学校校舎改築工事及び
鏡原小学校屋内運動場改築工事を計画してございます。
◎生涯学習部長（友利克君） 生涯学習部におきましては、現在、新総合体育館の整備に向け、取り組んでいるところでございます。国庫補助金の確保に向け、取り組んでいるところでございまして、そのため着工時期などについてはまだ明示できる段階にはございません。できるだけ早期の着工に向け、現在基本設計業務を進めているところでございます。
◎消防長（宮國和幸君） 消防本部関連の公共工事として、
消防上野出張所の
建て替え工事を令和６年度から７年度にかけて行う予定となっております。その
建て替え工事に向け、今年度基本設計が完了しており、令和５年度に実施設計を行う予定となっております。
◆我如古三雄君 向こう３年以内に、このように公共工事が予定をされているということでございますが、やはり宮古島の経済は公共工事に支えられております。と言っても過言ではありません。そこに働く従業員の皆さん、そして家族の皆さん、公共工事が本市の経済を大きく担っているわけでございます。今後とも国、県、市、しっかりと連携しながら、多くの公共工事が投入されることを期待しております。 次に、本市の財政について、
財政調整積立基金の確保についてであります。本市の令和３年度末で、
財政調整積立基金残高が84億円、前年度比で６億円余の減となっている。
財政調整基金の確保については、経常的経費の抑制、あるいは基金以外の財源の範囲内で予算編成、そして執行する必要があると考えます。基金の確保に向けた今後の取組について伺います。
◎総務部長（與那覇勝重君）
財政調整基金の確保についてお答えをいたします。 経常的経費の抑制につきましては、公共施設の適正配置や類似施設の統合、廃止による維持管理費の抑制を図っているところでございます。今年度は、伊良部庁舎、平良第二庁舎の解体を完了いたしております。 事業の実施につきましては、国、県の補助金等を活用した財源の確保をはじめ、
企業版ふるさと納税、
クラウドファンディング等の新たな財源の確保、ＰＦＩ事業による民間資金を活用した整備、運営など、可能な限り
財政調整基金を取り崩さない財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆我如古三雄君 次に、老朽化している公共施設の適正化、施設の解体についてであります。宮古島市
公共施設等総合管理計画に基づく類似施設の統合、廃止による維持管理費の抑制と老朽化している施設の解体は、管理計画に基づいて、スピード感を持って対応すべきと考えますが、当局の考えを伺います。
◎総務部長（與那覇勝重君） 公共施設の適正化と施設の解体についてお答えをいたします。 現在、
公共施設等総合管理計画に基づき、取組を進めているところであります。先ほども答弁しましたが、今年度におきまして伊良部庁舎、平良第二庁舎の解体は完了しております。 公共施設の解体、統合、廃止に向けましては、利活用も含め施設の在り方について取り組む課題が多く山積している状況にありますが、維持管理費の抑制に向けて早急に取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。各施設を管理する関係課とも調整を図り、財政負担の軽減に向け、早急な取組を進めてまいります。
◆我如古三雄君 市の公共施設は、かなり存在しますけれども、ほとんど機能していない施設もあります。そのようなことで、無駄な維持管理費の抑制のためにも管理計画に基づいた対応をすべきと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染第８波を想定した備えについてでございます。政府は、
新型コロナウイルス感染第８波に備えて、住民への外出自粛の要請を強化できるようにする方針を示しております。また、新たなオミクロン株が発生して、今後急拡大する可能性が指摘される中、これから年末年始にかけて大きな人の流れが予想され、いずれ第８波が起きることを想定した備えが必要と考えます。当局の見解を伺います。
◎
市民生活部長（友利毅彦君）
新型コロナウイルス感染第８波を想定した備えについてのご質問にお答えいたします。 国は、第８波について、
インフルエンザとの同時流行が予想されるとの見解を示しております。市民の健康を守り、第７波で生じた医療機関の逼迫を防ぐためにも、新型コロナ及び
インフルエンザへの対策は必要であります。
インフルエンザについては、予防に効果的と言われている小まめな手洗いや、免疫力を高めるための適度な睡眠の推奨のほか、マスクの着用を市民の皆様にお願いしてまいります。また、65歳以上の高齢者に対し、
インフルエンザワクチン接種の補助を行っており、接種の検討をお願いしてまいります。 新型コロナに関しては、島内医療機関の負担軽減につながるよう、
宮古地区医師会へ
抗原検査キット購入費の補助を行います。コロナの検査場については、本市には
無料ＰＣＲ検査場が９か所、
無料抗原検査場が７か所、計16か所あることから、これらの検査体制が維持できるよう県に対し求めていくとともに、検査場の情報についてもＳＮＳなどを通して市民に周知してまいります。 市民の皆様にも、これまでの基本的な感染対策を継続していただきますよう、ご協力をお願いしてまいります。
◆我如古三雄君 次に移ります。
マイナンバーカードの義務化に向けた取組についてであります。 まず、本市における交付率、どのようになっているのか伺います。
◎
市民生活部長（友利毅彦君）
マイナンバーカードの本市における交付率についてのご質問にお答えいたします。 令和４年11月末時点で本市の
マイナンバーカード交付率は38.46％となっております。参考までに、沖縄県43.3％、国53.9％となってございます。
◆我如古三雄君 国は、
マイナンバーカードの普及率に準じて、来年度から地方交付税の配分額に格差をつけるというふうに方針を示しております。普及率の高い自治体を財政面で優遇するというふうなことでありますが、これを踏まえて伺いますが、本市はかなり低いというふうな状況で、交付税の配分額にかなり差がつけられるのではないかと大変懸念をしております。当局はどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎副市長（伊川秀樹君） 令和４年６月７日の閣議決定におきまして、ご承知のとおり、
デジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、
マイナンバーカードの普及促進、利用拡大の施策の一環としまして、普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に
マイナンバーカードの交付率を反映することを検討するということの発表ないし報道があったことは承知をしております。ただ、国を批判するとかそういうことではないんですけれども、
地方交付税制度の本来の在り方、それと
マイナンバーカードの普及率は国の事業ということ、それが進んでいる、進んでいないというところをもって地方財政措置のインセンティブ、動機づけ、ペナルティーと言っていいかどうか分かりませんけれども、を使うというのは好ましくないんではないかと考えております。今後、12月、１月におきまして、県の
財政措置等制度の説明がございますんで、この辺りで具体的な内容は確認していきたいと思いますけれども、カードを取得する理由がないと国民が感じている、市民が感じているという根本的な課題等もございますんで、そこら辺を踏まえて適切な対応ではないと考えておりますんで、その辺りは意見を申し述べる場があれば、そういう意見を述べていきたいと考えております。
◆我如古三雄君 いずれにしても交付率が低い状況でありますが、現在当局においても、あの手この手を使って交付率の向上に向けて取り組んでいるかと思いますが、今後の交付率向上に向けた取組、どのように考えているのか伺います。
◎
市民生活部長（友利毅彦君）
マイナンバーカードの交付率向上に向けた今後の取組についてお答えいたします。 今年度は、サンエーやマックスバリュなどの
ショッピングセンターをはじめ、上野地区、下地地区での生きいき教室や城辺公民館のほか、先日開催されました産業まつりの会場での出張申請やサポートを実施しております。また、休日や夜間に交付窓口を開設し、交付にも注力してまいりました。 今後の計画につきましては、携帯ショップとの連携による出張申請に加え、確定申告時の税務署での臨時申請窓口の開設を予定しております。また、休日夜間交付窓口も引き続き実施してまいります。
◆我如古三雄君 次に移ります。
地域公共交通の取組についてであります。交通弱者対策について伺います。 高齢化の進展に伴って免許返納者の割合も増加し、買物や通院に支障を来す交通弱者が増加しており、特に旧町村部は深刻であります。バス利用を含めた
地域公共交通の根本的な見直しが必要ではないかと考えますが、取組について伺います。
◎企画調整課長（石川博幸君） 高齢化の進展に伴い免許返納者が増加することで、買物、通院等の生活における移動手段の確保が課題となっています。現在、庁内の関連部署間の会議を進めているところですが、高齢者の方は定時定路線のバス運行の利用について、バス停まで行くのが困難な方も多く、またタクシーを利用するには経済的な負担も大きいと認識しております。 その対応策として、伊良部地区で今月15日から
乗合タクシー実証事業を実施する予定であり、利用者ニーズの調査、採算性等の検証を行い、新たな公共交通としての検討を図ってまいります。また、路線バスにおいても、次年度へ向けて、バス利用者の利便性向上を図るため、事業者と協力し、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う
デマンド型乗合交通の実証事業を検討しており、交通弱者の減少に向け、取り組んでまいります。 一方で、このような短期的な対策を実施するとともに、高齢化社会の進展に対応するため、新たな公共交通形態の検討、既存バス路線の再編など、長期的な視点に立った対応策を講じていく必要があります。そのため、市では、市民や交通事業者、関連団体など関係者と協議をしながら、地域のきめ細かな交通事情に対応するためのマスタープランとなる
地域公共交通計画について、来年度末を目標に策定作業を進めていく予定です。
◆我如古三雄君 これから超高齢時代が押し寄せてまいります。早急な取組をお願いしたいと思います。 次に、農業振興について。サトウキビ生産振興についてであります。ハーベスター利用料値上げ対策について、肥料代の高騰などで生産コスト急騰で、生産農家及びハーベスターを所有する農業生産法人が厳しい状況下にあります。今回のハーベスター利用料金の改定の内容と、値上げを抑制するために生産農家とハーベスターを所有する農業生産法人の救済が必要と考えます。当局はどのような手だてを考えているのか、伺いたいと思います。
◎農林水産部長（砂川朗君） ハーベスター利用料金値上げ対策ということでございます。ハーベスター利用料金の値上げの報道を受け、さとうきび生産組合や議員団より、生産農家やハーベスター業者に対する支援の要請がございました。 ハーベスター利用料金の値上げにつきましては、増税などもあった中で30年以上委託金の改定がなかったこと、また燃料代、修繕費、人件費の高騰など様々な要因により改定があったと思っておりますが、現在ハーベスター事業者におきまして、宮古管内におきましては免税軽油の利用率が上がっていない状況もあることから、積極的な制度の活用も検討していただきたいと思っているところでございます。 助成などの要請に対してでございますが、今回の要請に対しては、現在のところ、補助金等の支出に関してまだ検討していないところでございます。市では、これまで栽培管理の委託作業や、肥料、農薬などへの補助に加え、肥料・農薬及び農業資材高騰対策事業として価格高騰対策を実施しております。このような対策事業については継続してまいりたいというふうに考えておりますが、農家の生産コスト上昇により農家所得の低下を防ぐ観点で考えますと、近年減少傾向にある10アール当たりの収穫量、反収ですが、の増加に向けた取組が重要だと考えております。 今後は、地力の増進や株出し栽培の回数見直しなど、収量アップに向けた施策を推進することで、生産農家やハーベスター事業者の負担軽減につながるものというふうに考えておりますので、そういった対策を積極的に行ってまいりたいと考えております。
◆我如古三雄君 次に、肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のため、国が70％、農家肥料費上昇分の70％を支援する対策事業と、県が独自に上乗せをして15％補助する肥料価格高騰緊急対策事業を積極的に活用すべきと考えます。生産農家の活用状況と市の取組について伺います。
◎農林水産部長（砂川朗君） 肥料価格高騰緊急対策事業の活用状況についてでございます。国、県が実施している肥料価格高騰対策の申請件数につきましては、県のほうへ問い合わせたところ、現在精査中ということで、申請件数については把握できておりません。 肥料や資材価格高騰に対する市の取組としましては、市の単独の取組としまして、８月の臨時会におきまして、約２億3,800万円の事業費を計上した予算が可決されております。この事業は、価格上昇前の価格から上昇分の100％を支援するという形で実施しているところでございます。 進捗状況、市の単独事業の進捗状況でございますが、畜産農家、またたばこ農家につきましては既に申請の受付を開始しております。サトウキビの申請は、来週中に申込み通知の発送を予定しているところでございます。また、野菜、果樹など園芸農家につきましては、肥料等の注文がこれから多くなりますので、資材と一括して申請受付を行いたいということで、この受付等は購入等が一息つく年明けになるかというふうに考えております。
◆我如古三雄君 次に移ります。観光振興について伺います。宮古空港内の観光案内所の長期にわたる無人化問題について、宮古空港内の観光案内所が２年近くにわたり無人化した状態が続いて、市民や観光客から不満の声が寄せられておりますが、現状と今後の改善策について伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 議員ご指摘のとおり、令和３年度から宮古空港内の観光案内所は無人での運営となっております。現在、宮古島観光協会におきましてパンフレット等の補充を行うとともに、二次交通案内といたしまして、各種バスの時刻表をデジタルサイネージの設置にて案内をしております。また、各レンタカー会社の問合せ先も設置されていることなどで対応しておりますが、観光客からの問合せがあることは承知をしております。 議員ご指摘のとおり、有人化することによる観光客に対するおもてなしの気持ちを表す意味も含めまして、今後の観光案内所の在り方につきましては、財源の確保も含めまして関係機関と協議をしてまいります。
◆我如古三雄君 お隣の石垣市の場合は、どのような状況になっていますか。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 本市と同様に空港が所在する石垣市に状況を確認いたしました。空港の観光案内所に観光協会より人員を２名配置しております。財源につきましては、市と空港ターミナルが１名分ずつを負担しております。また、施設の賃料につきましても、空港ターミナルが減免措置をして取り組んでいるとのことでございます。
◆我如古三雄君 観光案内所は、宮古島の表玄関、おもてなしというふうな大事なポジションでございます。そういう中において、内外から訪れる皆様方におもてなしをするために、観光案内所、島のシンボルとなるべき施設が無人化していては、宮古島市の大変なマイナスになるわけでございますので、市と宮古島観光協会、空港ターミナル株式会社、３者しっかりと向き合って、どうすべきかというふうな協議を早急に取り組んでもらいたいと要望したいと思います。 次に、福祉行政についてであります。総合福祉センターの建設について伺います。現在、市において、老人福祉センター、社会福祉センター、公民館等を地域の活動の拠点としておりますが、これらの施設においては活動中心拠点としての区分けされた場所が確保できない団体が多くあり、そのほか様々な面で支障が出ている状況下にあります。このような状況を改善するために、多くの福祉団体等の活動拠点として活用できる総合的な施設を設置し、活動が円滑に行われ、支援等を必要とする方々の利用も促進されることから、総合福祉センターの建設が望まれます。当局の見解を伺います。
◎副市長（伊川秀樹君） 総合福祉センターの建設についてのご質問にお答えをいたします。 去る７月12日に、宮古島市社会福祉協議会を含む７つの福祉関係団体より、建設についての要請がございました。議員ご質問のとおり、福祉の拠点となる総合福祉センターの設置について、市民からの要望もあり、以前からその必要性は十分理解しているところでございます。一方、必要な施設規模、望ましい設置場所、事業実施主体、財源確保など、クリアすべき課題が多くあることもご理解をいただきたいと考えております。また、新設による設置、既存の旧公共施設等の利活用など、よりよい適切な方法について検討してまいりたいと考えております。
◆我如古三雄君 次に、道路整備についてであります。道路白線が消えた路線の早期整備についてであります。市道の中央線や路側帯が消え、あるいは薄くなっている路線が多く存在します。そのため、道路中央を反対車線にまたがって走行する車両の発生や、路肩を歩く歩行者と車両が接触する危険性が高い状況にあります。白線の復旧によって危険箇所をなくし、市民及び利用者が安全に歩行、走行できる道路として維持することが可能となりますが、整備に向けた取組について伺います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 議員ご指摘の道路白線につきましては、交通安全の確保のためには大切な役割を果たしているものと認識しておりまして、毎年度補修整備に努めており、令和２年度で５路線、約６キロメートル、それから昨年、令和３年度は島内５路線、上野海岸線とか宮国学童線で、延長6.1キロメートルで整備をしておりますが、島内全域における市道の白線補修にはまだ追いついていないのも実情でありますので、今後とも劣化の激しい箇所や交通量の多い幹線道路を優先にしまして、可能な限り、白線が消えかかっているような箇所については早期に整備していきたいと考えております。
◆我如古三雄君 この道路白線の問題は、市道、特に宮古圏域あちこちに存在します。特に学童線においても、そういう箇所が多々見られます。これは大変な状況でございますので、やはりしっかりと中央白線は整備をしていただきたいと強く要望いたします。 次に、教育振興について伺います。小中学校における学級担任の配置状況についてであります。全国的に教員不足が深刻化している中で、県内の公立学校で学級担任の未配置が明らかになっております。産休や育休の見込み数が増えたことや、病休者の増加が深刻であると言われております。体育の免許を持つ教諭が音楽を担当する例や、担任不在の学級は教頭が担うほか、学校全体の指導計画を立てる教務主任を担任に充てる例もあると言われますが、本市において学級担任の配置状況はどのような状況になっているのか伺います。
◎教育部長（砂川勤君） 議員がおっしゃるとおり、全国的な教員不足については、沖縄県においても厳しい状況であると承知してございます。 本市においても、出産、育児及び病気などで休暇を取る教員は若干の増加傾向が見られております。沖縄県の小中学校の教員不足は10月時点で70名、本市においても２人の教員が不足している状況でございます。不足している教員につきましては、沖縄県教育委員会宮古教育事務所と連携を図り、人員の確保に努めているところでございます。 なお、教員不足につきましては、学校運営上の重要な課題として危機感を有していることから、引き続き県教育委員会には教員の質、量の確保を強く要望し、課題解決に向け、取り組んでまいります。 また、教員が心身ともに健康で、やりがいを持って子供たちの教育活動に取り組めるよう、働き方改革を推進してまいります。
◆我如古三雄君 次に、小中学校の不登校児童生徒の急増問題についてであります。2021年度の県内小中学校の不登校児童生徒が県教育庁の調査で4,435人となり、過去最多を更新し、10年前と比べて２倍以上となっているとの報道があります。新型コロナの影響で臨時休業や出席停止が相次ぎ、生活リズムが乱れたことが要因で、子供たちの心身に大きな影響を与えた可能性もあり、学校が居場所であると思える取組が大切であると指摘があります。この不登校調査の結果について、当局はどのように捉えて、分析をしているのか伺います。
◎教育部長（砂川勤君） 不登校について、コロナ前の令和元年度の件数と令和３年度の件数を比較させていただきました。沖縄県の不登校の数、令和元年度3,371名、令和３年度4,435名で、1,064名の約1.3倍の増となってございます。宮古島市の場合、令和元年度100名、令和３年度104名で、４名の約1.04倍の微増傾向にございます。 要因としまして、議員がおっしゃっている新型コロナの影響で生活リズムが乱れたことで、子供たちの心身に影響を与えた可能性はあると捉えてございます。 教育委員会としましては、教育相談室、適応指導教室に加え、今年度から校内自立支援室を４校に設置し、子供たちの居場所づくりに取り組んでいるところでございます。また、スクールソーシャルワーカーの派遣、問題行動等学習支援員を増員し、児童生徒の社会的自立を目指した継続的、組織的な支援を行っているところでございます。
◆我如古三雄君 次に、文部科学省の新たな生徒指導の指針への対応についてであります。学力向上一辺倒ではなく、学校が楽しいと思えるような取組が求められますが、新たな指針への対応と今後の取組について、教育長の見解を伺います。
◎教育長（大城裕子君） 生徒指導提要は、生徒指導のガイドラインとなるもので、このたび12年ぶりに改訂されました。生徒指導提要は大きく２つの部から成り、第１部では生徒指導の定義や目的について記され、一人ひとりを大切にした生徒指導を保護者や地域、専門スタッフなど教員以外の児童生徒に関わる人々を含め、あらゆる教育活動を通じて取り組んでいくことを示しています。また、第２部では、いじめや暴力行為などの課題だけでなく、インターネットや携帯電話に関わる問題、性的マイノリティーをはじめとする性に関する問題、多様な背景を持つ児童生徒の生徒指導などの新しい教育課題についても示しています。 生徒指導は、全教職員の共通理解、共通実践が大切だと考えます。各学校において、このたび改訂された生徒指導提要についての校内研修を行ったり、生徒指導の事例研究で生徒指導提要を活用していくことなどを考えています。また、生徒指導の４つのポイントである規範意識の醸成、自己存在感の感受、共感的人間関係の育成、自己決定の場の提供を生かした、学校が楽しいと思える魅力ある学校づくりを充実させることが重要だと考えておりますので、それに向けて、学校の支援を含め、取り組んでまいる所存です。
◆我如古三雄君 時間がかなり厳しくなってまいりましたが、次に児童生徒用タブレットの故障が急増しております。修理が追いつかず、学習で二、三か月タブレットを使用できない児童生徒が多数おります。このことは、学びの保障どころか、学習に大きな支障を来していると考えますが、当局は実態を把握しているのか、今後の改善策について伺います。
◎教育部長（砂川勤君） 児童生徒用タブレットの故障の実態についてお答えいたします。 宮古島市で整備している児童生徒用タブレットの台数は5,200台で、そのうち故障中のタブレット、令和４年12月１日時点で、小学校で46台、中学校で26台の合計72台となってございます。今月１日時点の児童生徒数は5,160名であるため、現在予備機として使用できる台数は40台であります。保守業者が所有している同機種のタブレットも数台、予備機として使用しておりますが、少なくとも20名以上の児童生徒がタブレットを使用できていない現状でございます。 今後の課題改善としましては、故障の報告を受けてから回収を行うまでの期間、それと修理が完了したタブレットが保守業者に届いてから学校に返却するまでの期間の短縮を図るため、保守業者と管理体制の見直しを行いたいと考えてございます。この間が、預かって修理して戻ってくるまで、平均１か月ほどかかって、長いものについては２か月ほどかかってございます。加えて、故障が発生した際は早急に報告するよう改めて学校に周知し、学校にタブレットが不足なく行き渡り、継続的な学びを実現できるよう努めてまいります。
◆我如古三雄君 いろいろと私見と要望を交えて質問しましたが、当局におかれましては早急に解決に向けて取り組んでいただきますよう要望を申し上げます。 師走を迎えて、年末、年の瀬とこれから一段と慌ただしくなってまいりますが、迎える新年も宮古島市に最良の飛躍の年でありますよう祈念申し上げまして、我如古三雄の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで我如古三雄君の質問は終了いたしました。
◆山下誠君 ９番、山下です。早速質問に入らせていただきます。 順番変えて、２番の農林水産行政からお伺いします。サトウキビの生産振興について、先日国の交付金の報道があったと思いますけれども、2023年産１万6,860円、３年連続据置きということで、これはこれで喜ばしいことなんですけれども、ちょっと気になったのが、収穫、生産に係る支援策ということが今回新たに加わったとお伺いしています。これについて、１トン当たり450円が上積みされるという報道ではありましたけれども、これについて当局としてどこまで把握されているのか説明をお願いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 新聞報道にございましたハーベスター利用に350円、除草対策のほうで100円というような報道がございましたが、現在事業の詳細については、まだ概要が示されておりませんので、把握できておりませんので、今後情報の把握に努めていきたいと思っております。
◆山下誠君 農林水産部長、これもやはり報道なんですけども、一部ではハーベスター法人、人件費の委託費として支援金の部分は出るという報道も拝見しました。今ハーベスターの料金が値上げされるという見通し、そういう話がありますけれども、仮にハーベスター法人への支援金となれば、この利用料金の値上げ分、かさ上げ分と支援金、両方がハーベスターの法人のほうに入るということになると思いますけれども、実際我々、市政の立場から、法人の経営にとやかく言える立場にはないと思いますが、ダブルでこのようにハーベスター法人のほうに支援金の値上げが行くとなると、実際の農家には支援金が行かなくなるという懸念が生じると思います。この辺り、今後詳細な説明を農林水産省から受けるとは思いますけれども、その辺り、支援金の制度をどう考えて、市としてどういうふうな要望を要求していくのかということをお答え願えますか。
◎農林水産部長（砂川朗君） ハーベスター利用料金の改定と今回の交付金の上乗せ分ということで、どういったスキームで出されるのかというところについては、先ほども申し上げたとおり、詳細については存じ上げておりませんので、今後情報をしっかり取りながら、どういった形が利用者の支援につながるのかというような形で、国、県のほうとも調整しながら、意見を交わしていきたいと思っております。
◆山下誠君 農林水産部長、ハーベスターの事業者の皆さんも物価高に苦しんでいるということは同様だと思いますけれども、やはり国の支援としては農家の救済というところに重きを置いていると思いますので、この辺しっかりと国との調整も図っていただきたいなと思っています。 次に、農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業についてお伺いします。事業概要についてですけれども、１年目に関しては、周知、啓蒙を重視して、堆肥を購入してもしなくても、ちょっと言葉悪いけども、堆肥を購入してもしなくても70％の現金支給を行うと。２年目以降は、堆肥の購入実績に応じて70％のキャッシュバック。それから、１年目と２年目については、そういう意味で既存の補助事業と併せて、事実上、有機肥料購入費の100％補助という理解でよいと思いますが、３年目以降についてお伺いします。現在実証中のトラッシュ、バガス、糖蜜を原料とした有機肥料の普及事業へ移行する方針ということですけれども、その際今後の事業スキームをどう考えているのかお答えください。
◎農林水産部長（砂川朗君） 農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業、２年事業として計画をしているところでございます。３年目以降の計画についてということでございますが、現在国のほうでも国内産肥料原料の調達、国内肥料の製造、また堆肥の有効活用というような形で、国の政策のほうと我々が実施しようとしている農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業、これ一致している部分がございますので、こういった事業を活用して、どういった形で島内産肥料、堆肥の活用ができるかというところをしっかりこの２年間でやりながら、どういった形で調達ができて、農家のコスト削減につながるのかというような事業スキームでやっていきたいというふうに考えております。
◆山下誠君 農林水産部長、製糖工場からのいわゆる副産物のトラッシュであったり、糖蜜であったり等を活用して有機肥料を製造して、それをまた圃場に還元するという取組は、まさに循環型農業の実践であって、これは大いに歓迎すべき事業だと思いますけれども、問題は農家に対して、いかにこの堆肥を安く提供して、それから運搬ですよね、工場から畑に持っていくのかとかいう問題で、運搬のシステム化をどうするかということが今後すごく課題になってくると思うんですけれども、この辺りは何か今ご検討されていることはありますか。お答えください。
◎農林水産部長（砂川朗君） まずは、島内産堆肥をどう活用していくか、どういう方法でやっていくかというところで、議員からもお話がございましたトラッシュ、バガス、糖蜜の活用をして、堆肥の生産を行っていく。では、この堆肥をどうやって安価に農家に提供できるのかというところでございますが、価格のほうについてはまだこれからの話になると思いますが、それに加えて今後堆肥の投入の仕方にも課題が出てくるかと思いますので、ペレット化を進める中で機械化による散布、あとマニアスプレッダーなど大型機械を導入しての圃場への散布、こういった部分をしっかり検討していきたいというふうに考えております。
◆山下誠君 よろしくお願いします。極めて重要な案件だと思いますので、これはしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。１つの提案として、やはり運搬の効率化、製造した堆肥の運搬の効率化を図るという観点においては、堆肥センター、伊良部島とかにもありますけれども、もちろん資源リサイクルセンターなんかもそうですね、この堆肥センターを各地区、旧町村部であったりとかに設置して、この堆肥センターから各圃場に持っていくという、そういう、初期投資はかかるかもしれないけれども、費用対効果は十分にあるのかなと考えますので、１つの提案として受け止めてください。よろしくお願いします。 野ソ防除についてお伺いします。野ソの被害状況についてなんですけども、今はもう機械刈りが主流になって、被害状況把握というのは大変厳しいかと思いますけれども、農家のお話を聞くと、年々拡大しているかのように思われます。今被害状況をどのように把握しているのかお答えください。
◎農林水産部長（砂川朗君） 野ソ被害状況についてでございますが、野ソ被害につきましては、近年ハーベスターの利用率が90％以上となっておりまして、市のほうでも圃場内の立入調査を行っていないことから、刈り取り時において野ソ被害の状況について把握できていない状況にございます。
◆山下誠君 現在の防除対策についてお伺いしますけれども、今は農家の皆さんが役所ですか、ヤソヂオンであったり、クマリンであったりの殺ソ剤を取りに来て、それをご自分の圃場に散布されているというふうにお伺いしていますけれども、この効果のほどはどのように検証されていますか、お答えください。
◎農林水産部長（砂川朗君） 現在の散布方法ということで、農家が独自に薬剤を圃場周辺に散布するという方法を取っているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、圃場内への立入りの調査を行っておりませんので、被害の状況は分かっておりませんが、現在使用している薬剤につきましてはネズミを誘引する効果がございます。圃場内へ満遍なく散布しなくても、圃場周辺へ一定間隔で散布することで効果が出るというふうに伺っておりますので、効果は出ているものというふうに考えておりますが、いずれにせよ被害調査等を行っていないのが現状でございます。
◆山下誠君 農林水産部長、効果のほどは出ていると思われるというご答弁ですけれども、実際圃場の中に入って被害調査されていないということは、その効果のほどというところに関しては、あるのかどうかというの断定はできないかと思っています。それで、ネズミはやはりどんどん、どんどん拡大をしていくと、本当にあっという間に広がっていくという話を聞いたことがありますので、後で手を打つんではなくて、先手先手を打っておかないとちょっと退治はできないのかなと考えていますので、効率的、効果的な防除体制について今後検討していかれる可能性はあるのか、ドローンの活用も含めてご回答ください。
◎農林水産部長（砂川朗君） 効果的、効率的な防除体制の構築ということでございます。今ご質問の中にもございましたドローンでの散布ということでございますが、沖縄県病害虫防除技術センター及び製薬会社に問合せを行っております。ドローンでの散布につきましては、殺ソ剤、無人航空機での登録ではございませんので、まずドローンを含む無人航空機の散布は現時点ではできないものというふうに考えております。ただ、市としましては、こういった課題等、条件等が整えば検討していく必要はあると思いますので、条件次第では検討もしていくことになると思います。 現在の野ソ防除の散布方法でございますが、やはり人力による散布という形で現在進めておりますので、高齢の農家には大変な作業にはなるかと思いますので、こういった部分ではさとうきび生産組合等お話を聞きながら、全体で受託できないかというようなお話もしていきたいというふうに考えております。
◆山下誠君 被害が拡大する前に、先手先手の対策のほどよろしくお願いします。 それでは、戻って、政治姿勢についてお伺いします。市長の政治姿勢についてですけれども、まず児童生徒派遣費補助事業についてお伺いします。これは、９月の定例会においても質問させていただきましたけれども、県立高校生徒への派遣費の助成についてです。座喜味一幸市長就任後、スポーツ少年団の監督であったり、中学校の部活動の外部コーチなども補助の対象に加えるなど、制度は拡充されてきていると思いますが、ぜひここに高校生への補助も加えていただきたいという要望でございます。９月定例会においては、教育委員会は考えていないとかなり冷たい答弁でしたけれども、その後の市長への質問で、市長に関しては、対応できるのかどうか整理をしてみたいというふうに答えています。もちろんこれ大きな政治判断を伴うので、政治姿勢についてという項目にこの質問を入れさせていただきました。制度の中身は理解しますけれども、高校生も同じ宮古島市の生徒ということで、ここに関してはしっかり手当てをしていただきたいと思っております。これについて、再度検討結果の答弁を求めます。
◎教育部長（砂川勤君） 現在、宮古島市教育委員会が行っている宮古島市立学校選手派遣費補助事業につきましては、次年度から市内の県立学校の児童生徒まで補助対象枠を拡大する方向で準備を進めているところでございます。去る11月には、市内４校の県立学校に教育長が伺い、各学校長に選手派遣補助金の内容についてお話をさせていただいております。その中で、公立学校への補助対象枠拡大の計画に対しましては、いずれの学校長もご理解をいただけたと感じているところでございます。
◆山下誠君 ９月の提案以降、早速調査していただき、教育長自ら高校に出向いてお話を聞いてきたということ、そのスピード感に関して敬意を表します。これについては、導入をぜひしていただいて、高校生の保護者を支えていただきたいなと思います。制度設計に当たって、中身、市立の小中学生においては、県外補助が７割、それから沖縄本島は５割だったかな、この補助率だったと思いますけれども、この補助率、県立の高校生に対してはどのように当てはめるのか、ご回答ください。
◎教育部長（砂川勤君） 補助内容について、基本的に市立小中学校と一緒でございます。在籍する児童生徒及びスポーツ少年団の監督、中学校部活動の外部コーチ、航空運賃５割、県外に対しましては７割の現在予算要求を行っております。ちなみに、金額で申し上げますと、昨年度と比べて2,611万3,000円の補正増額で要求を行っているところでございます。厳しい予算編成となるかと思いますけれども、財政課と調整を進めながら、予算確保に向けて取り組んでいきたいと思います。
◆山下誠君 制度の内容は同じだということでございました。それで、先ほど教育部長から、予算編成において厳しくなるんではないかというお話がありましたけれども、ここは、市長、政治判断ということでご決断いただきたいなと思いますので、ぜひとも県立高校の生徒派遣費に関する市長の今の考えているところ、ご答弁お願いします。
◎教育長（大城裕子君） 高校生、そして県立特別支援学校の児童生徒も含めて宮古島市の子供たちであるという認識で、今回支援を拡充する方向で進めさせていただいているところです。市といたしましては、保護者の負担軽減と公平な教育機会の享受を目的に選手派遣費補助事業に取り組んでいるところですが、離島という地理的な要因から来る交通、生活コストの負担増によって児童生徒の教育を受ける機会が損なわれないように、教育諸活動に参加する際の移動費等の支援には引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
◆山下誠君 今本当に物価高で保護者の皆さんも大変苦しんでおりますので、ぜひともこの予算確保に向けて、財政当局との調整、それから市長においてもしっかりとご決断いただきたいなと思います。よろしくお願いします。 それでは、下地島空港周辺の用地についてお伺いします。ご存じのとおり、県から明渡し通告が行われていますけれども、令和６年３月末までに、現在耕作している農家に対して、その土地を明け渡すよう求められています。地元では説明会等でも混乱が見られました。参加しましたけれども、やはり農家の皆さんの悲痛な声をじかに聞いて、これは本当に大きな問題になるなというふうに実感している次第です。もちろん確認書というものが存在する以上、大変難しい事案だとは思いますけれども、宮古島市議会として、10月26日、県に対して全体で要請行動を行っています。その中で、これ農家もそうなんですけれども、宮古島市とも建設的な対話を続けるよう要請をいたしました。これについて、今現在どのような対話が行われて、どのような協議が行われているのか、お答えください。
◎副市長（伊川秀樹君） 今ご質問ありましたとおり、去る９月定例会におきまして採択された下地島空港周辺の県有地明け渡しについて再考を求める意見書ということで県に提出をされておりますが、その後、現在県との協議、調整は特に行われていない状況にございます。
◆山下誠君 ちょっと休憩をお願いします。休憩お願いできますか。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時25分） 再開します。 （再開＝午前11時25分）
◆山下誠君 調整、今行われていないということですけれども、我々市議会としてはしっかりと市とも話合いをするようにというふうに10月の段階で求めているのに、いまだにその調整がないということはすごく遺憾に思います。沖縄県としても、市も、これはやはり当事者として関わっていかなきゃいけないと思う事案でありますので、ぜひとも、市議会としてもこういう要求をしていると、しっかり我々とも話し合えということを県に対しても要求して、前向きな話合いをどんどん進めていっていただきたいなと思います。 それで、今その協議が行われていないということで、市がどのように対応していくかというのは非常に難しいかと思いますけれども、いろんな選択肢はあるとは思うんですけれども、市としてこういうふうな方向でやっていきたいというような何らかの方向性をお持ちであれば、ご答弁願います。
◎副市長（伊川秀樹君） それでは、今後の市の対応方針というご質問だったかと思います。ご承知のように、下地島で土地を耕作している方への対応は、土地所有者の沖縄県が主体となって対応はしております。沖縄県は、先月行われた説明会におきまして、既に土地代金を支払い済みであることに加え、耕作者との間での確認書を交わしており、新たな補償は考えていないとの方針を改めて示しております。 市としましては、土地所有者である県の方針に反した対応は非常に難しいと考えておりますけれども、意見交換など調整を行いながら、慎重に検討する必要があるかと考えております。また一方で、今回開催された説明会におきまして、県は観光リゾートゾーンの段階的な開発が可能であるか事業者に確認すると回答したことなどから、今後県と事業者の交渉を見守っていきたいと考えております。
◆山下誠君 今副市長がおっしゃっているように、段階的な明渡しという点においては開発事業者との話合いの中で可能であればやっていきたいということは、私もその説明会の中でお伺いしました。できることからということで、どんどん調整を進めていただきたいなと思います。このままでいくと、問題がますます複雑化していって、非常にこの問題は尾を引いていくかと思いますので、ぜひとも市も積極的に当事者であるという観点の上で調整を進めていただきたいなと思います。 次に参ります。３番の観光行政についてお伺いします。法定外目的税について、導入に向けて進捗状況をお伺いします。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 進捗状況につきましてお答えをいたします。 宿泊税導入に向けましては、宿泊業者のご理解、ご協力が大前提であると考えております。現在、個別にヒアリングを実施しておりまして、個別ヒアリングの内容を踏まえまして、年明けに地区ごとに分けまして事業者の意見交換会を実施する予定としております。
◆山下誠君
観光商工スポーツ部長、そのヒアリングを行っているということなんですけれども、ヒアリングにおける事業者の反応はどういったものですか。もし反対との意見あれば、どのようなものか教えてください。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 事業者のヒアリングの感触につきまして、個別ヒアリングにおきまして宿泊税の導入につきましてはおおむね賛成という意見をいただいております。宿泊業者のみに負担が大きいというご意見もございました。税の使途を明確にすることや、宿泊業者の負担が極力少なくなる実施方法、それから税の導入の周知を徹底することで、クレームの軽減などに努める必要性を感じております。地区ごとの意見交換会等を実施しまして、慎重に進めていきたいと考えております。
◆山下誠君
観光商工スポーツ部長、９月にも質問させていただきましたけれども、課税額について、調査及び検討結果をお伺いします。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 課税額につきましてお答えをいたします。 現在予定をしております課税額でございますが、宿泊料金の5,000円未満は非課税、それから5,000円以上２万円未満が200円、それから２万円以上は500円ということで、ただいま検討を進めております。
◆山下誠君
観光商工スポーツ部長、最後に、課税するに当たって、導入を仮定に話しますけれども、宿泊業者の皆さんが宿泊税を納める何かシステムとかを構築をしなきゃいけないのか、その際に何らかの負担が出たりするのか、今どういうお考えですか。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 先ほども答弁いたしましたが、システムの改修費用等含めまして、宿泊業者の負担を極力なくすように努めてまいりたいと考えております。
◆山下誠君 次に参ります。二次交通の確保についてお伺いします。カーシェアリング事業と書きましたけれども、今沖縄本島であったり、石垣市であったり、カーシェアリングサービスが実際行われています。これ市民が所有している車両を活用して、これをシェアするというものなんですけれども、これやった場合に車両の持ち主にもシェアの代金が入る、それを受け取ることができるということで、利用が促進されているようです。隣の石垣市も、最近新聞報道ありましたけれども、この事業を展開するに当たっては、自らその事業者に提携を申し出て、実践に移しているということ、報道がありました。加えて、利用促進の観点から、公用車、土日の公用車の活用も決めて、これもシェアとして活用していくということだそうです。宮古島市においても、タクシー乗務員であったり、レンタカーの台数は不足して、皆さんも当然経験されていると思いますけれども、夜になるとタクシーをつかまえるのが本当に大変という状況があると皆さん分かっていると思います。急速に回復する観光需要に追いついていないのは明らかで、これは早急に検討しなければ観光地としての評価にも関わってきますので、ぜひ導入を検討すべきではないかと思っています。ご回答ください。
◎総務部長（與那覇勝重君） カーシェアリング事業についてお答えをいたします。 まず、公用車を含めたカーシェアリング事業についてお答えをしたいと思います。議員おっしゃっているとおり、石垣市が全国初となる公用車カーシェアリング事業を実施するというふうに聞いております。この事業は、急激に回復する観光に対しまして、バスやレンタカー、タクシーなどの供給が追いつかない状況にある中、交通手段の多角化として公用車のカーシェアリングを行い、島内移動の課題解決を図ることを目的に導入されたと新聞報道等で聞いてございます。本市におきましても、現在複数の民間企業から提案を伺っているところでございます。
◆山下誠君 総務部長、提案を受けているということなんだけども、やろうとはしているんですか。私の質問はそうだったんだけど、お願いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 宮古島市の導入の可能性ということでございます。本市におきましても、他市と同様に観光客が増えている状況において、レンタカー等の不足は認識しているところでございます。二次交通の確保につきましては、課題であるというふうに考えております。 石垣市の公用車によるカーシェアリングですが、導入するに当たって、有償で貸し出した場合の費用であるとか、条例の整備等、様々な課題があると聞いております。本市の導入につきましては、事業を導入している自治体等の意見も聞きながら、有効性、課題等を検証しまして、慎重に検討していきたいというふうに思っています。
◆山下誠君 ぜひご検討ください。 続きまして、海浜における水上オートバイの利用について、今定例会に関係条例が上がっていますけれども、海域の定義であったり、事故防止重点区域の設定については質疑等々でもう分かりましたので、割愛させていただきます。 １点だけ、水上オートバイの発着区域の設定についてお伺いします。どの辺りに、これ前浜、それから渡口の浜でまず事故防止重点区域を設定するということなんですけども、この２つの海浜における発着区域ですか、これについてどの辺りに考えているのかお答えください。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 水上バイクの発着区域の設定につきましてですが、現在のところ、水上オートバイ等事故防止重点区域に隣接しまして水上オートバイ等発着区域を指定する予定でございます。箇所といたしまして、与那覇前浜のほうに１か所から２か所、それから渡口の浜に１か所の発着区域を設けるという予定をしております。
◆山下誠君
観光商工スポーツ部長、その発着区域を設けることに関してはよいかと思うんですけど、遊泳者を救出、救難が必要になったときに、水上オートバイでざっと行って救ったりするという例が今まで何件もあるというふうにお伺いしていますので、この発着区域があまりにも事業者から遠くになってしまうと、そこまで走っていって、そこから行かなきゃいけないということになりますので、ぜひとも機敏に対応できるように、発着区域の指定に当たっては柔軟に対応していただきたいなと思います。 それでは、クルーズ船についてお伺いします。クルーズ船もいよいよ国内にも寄港を始めるということですけれども、今現在平良港における寄港予約について、状況どうなっているのかお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） クルーズ船の予約状況についてお答えいたします。 クルーズ船の予約につきましては、令和４年は150回の予約はあったものの、寄港したのは去る６月29日のぱしふぃっくびいなすの１回のみとなっております。来年、令和５年の予約件数は、12月１日現在で150回となっており、直近の寄港予定は２月となっておりますが、外国船のためにキャンセルになる可能性があります。
◆山下誠君 その際、来年、令和５年度以降ですか、どんどん入ってくるかと思いますけれども、港湾における新型コロナ感染症対策、市としてはどういうふうに取り組まれるのかお答えください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 港湾における感染症対策についてですが、平良港旅客受入れ施設内におきまして、サーモグラフィーカメラによる体温観察、それから手指消毒を実施する予定となっております。 クルーズ船の寄港受入れ判断については、去る６月29日に寄港しましたぱしふぃっくびいなすと同様に、沖縄県クルーズ船受入協議会にて、船内の感染拡大予防、宮古島島内の感染状況を見ながら、寄港受入れの判断を行うこととなっております。 今後再開される外国船社による国際クルーズについても、日本国際クルーズ協議会が策定しました国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染症拡大防止策を取りながら運航することとなっております。具体的には、乗客、乗員のワクチン接種、ＰＣＲ検査などによる乗船前検査、船内での換気、消毒などの感染拡大防止対策の実施を行います。また、船内で感染者が発生した場合は、検疫所に報告の上、隔離、消毒などの処置を行い、クルーズの中止も含めた判断を行うこととなっております。
◆山下誠君 続けて、総務行政でいいのかな、非正規公務員、会計年度任用職員のことについてですけれども、何点かお伺いしたいと思います。 今の雇用形態、フルタイムなのか、パートタイムなのか、それとも混在しているのか、人数も含めてお答えください。
◎総務部長（與那覇勝重君） 本市で任用している会計年度任用職員につきましては、全てパートタイムの非常勤職員として任用してございます。人数でございますが、令和４年12月１日現在で639人となってございます。
◆山下誠君 その全ての職員の方がパートタイムということですけれども、何かを基準にそのような形態で導入されたんでしょうか。ざっくり調べたところ、那覇であったり、石垣、浦添、名護、糸満、沖縄ですか、間違っていたらすみません、その各市においてはフルタイム職員も存在するようにデータとして見ました。なので、どこを基準に全員パートタイムにするというふうに決めたのか、ご回答ください。
◎総務部長（與那覇勝重君） 本市の会計年度任用職員の事務補助業務においては、あくまでも正規職員の補助的な業務を担っていただいているということから、パートタイムでの任用が適当であるというふうに運用しているところでございます。今議員おっしゃった、一部でフルタイムで運用している市も確かに６市ほどございます。５市が全てパートということで運用されているところでございます。それを鑑みまして、宮古島市としても専門的な部分では、やはり一般事務補助では対応が困難な業務を担っている部分もございますので、それに加えまして、なかなか専門職については募集しても応募がないという状況もございます。会計年度任用職員のフルタイムへの移行につきましても、待遇改善の観点から、一部の業務について必要性は感じているところでございます。どの業務をフルタイムにするべきかをまず調査していく必要があると考えておりますので、そのように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆山下誠君 それでは、会計年度任用職員の年収についてお伺いしますが、これは事務補助職員に絞ってお伺いします。正規職員との比較も含めてよろしくお願いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） パートタイムでの新規の事務補助職員の年収につきましては約185万円、また新卒の正規職員につきましては、初級の試験採用者で約229万円、上級採用者で約274万円となります。
◆山下誠君 200万円には届かないということなんですが、これおおむね全国どこでもそのような状況にあるというのは、私も調べる範囲においては分かりました。ただ、やはりこの金額では、生活していくには非常に困難ではないかなと考えます。もちろんそれぞれの地域事情はあるかと思いますけれども、ざっと調べた範囲では、福島県鮫川村ですか、鮫川村なんかは368万円とか、福岡県の大任町365万円、大分県の姫島村も326万円。何でそういうふうに高い年収を設定しているかというと、やはり生活給を確保するためだというふうなのが理由だとお伺いしています。そういう意味で、宮古島市も、もちろん財源には限りがありますので、大変厳しいかと思いますけれども、639人もの会計年度任用職員を抱えて、彼らの生活を支えているわけですから、雇用しているという観点では彼らの待遇改善、ぜひとも進めていただきたいなと思います。 それから、さきの人事院勧告において、正規職員の、私たち市議会議員もそうなんですけれども、期末手当の引上げがありましたが、会計年度任用職員については据え置かれています。これは、ぜひとも対応していただきたいんですけれども、今後の市の対応をお伺いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） まず、期末手当の支給月ですが、現在会計年度任用職員におきましては年額2.5月というふうになってございます。勤勉手当については、現在支給対象となってございません。 あと、期末手当につきましては、県は令和５年４月１日から期末手当を0.05か月分引き上げる条例案を今県議会へ提出しているということでございます。上程しているということでございます。勤勉手当につきましては、現在国において方針を検討しているということを聞いてございます。 本市におきましては、今後も県及び他市の状況を見ながら、引上げに向けて、できるかどうか引き続き対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◆山下誠君 総務部長、県とか他市の状況を見ながら対応していきたいということですけれども、市独自の判断ででも積極的に自ら考えて、どんどん対応していってください。よろしくお願いします。 それでは最後、行財政運営についてお伺いします。令和３年度の一般会計決算についてです。経常収支比率について、令和３年度は83％で、令和２年度に比べると５ポイントですか、改善されているというふうに読みました。この改善点も含めて市の見解、今後この経常収支比率をどう抑えていくのかということも含めてご答弁ください。
◎総務部長（與那覇勝重君） 決算について、財政指数についてお答えをいたします。 経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標であり、比率が低いほど弾力性があるとされてございます。比率の望ましい水準としまして、都市で75％以下が望ましく、80％を超えるとその団体の財政構造が硬直化している状況にあるとされております。 本市の決算における経常収支比率は、令和２年度は88％、令和３年度は83％となっており、依然として比率の望ましい水準である75％を８ポイント上回っており、やや弾力性に乏しい財政構造が続いているものの、前年度より５ポイント改善されております。この要因としまして、物件費や維持補修費、公債費の増により、経常的経費が昨年度に比べ約6,821万円増加しておりますが、歳入の経常的一般財源となる地方譲与税、地方消費税交付金等が12億405万円増加しているため、結果として経常的収支比率が５ポイント改善されたと見込まれております。今後も経常収支比率を改善するためには、物件費や維持補修費等の経常的経費の適切な執行に努め、抑制していく必要があるというふうに考えております。
◆山下誠君 確かに財政が硬直化したままだということです。監査委員が指摘しているように、今後は経常経費、これを抑制する取組が必要になると思いますけれども、全国の人口動態とたがわず、宮古島市も少子高齢化は今後当然一層進んでいくわけであって、福祉とか教育にかける公共サービス、これはもうどんどん、どんどん、経常的経費はますます膨らんでいくと考えるのは妥当で、当たり前のことだと思うんです。それをもってして宮古島市が一体、この社会情勢があるのにどう考えているのかというビジョンがなかなか今の答弁でも見えてきません。今後もこの経常収支比率は厳しい数値が予想されると思うんですけれども、何らかの目標値を立てて、どう取り組んでいくか、その目標値みたいなものはないんですか。ご答弁ください。
◎総務部長（與那覇勝重君） 具体的な目標値というのは設定してございません。今後もやはり経常的経費等の抑制というのは大事だと思いますので、そこら辺もしっかり取り組んで、あとは事業を導入するに当たりまして、県、国の補助金を有効に活用しまして、経常的経費の抑制等に努めていければというふうに考えております。
◆山下誠君 さっきの話でも出ましたけれども、総務部長、物件費なんですけれども、決算によると対前年度比で67億円でしたか、令和３年度。67億円、物件費を計上していたかと思います。これ長期財政ビジョンにおいては63億円のはずが、やはりこれだけ増えています。これは、何か思いどおりにいかない状況があってですね。それで、６月の定例会にも質問させていただきましたけれども、令和２年度の決算ベースにおいては、このとき宮古島市は65億円ですよね。これ類似団体と比較するとかなり突出しているという質問をさせていただきました。今回もまたこの67億円という、令和３年度伸びていますけれども、この増額の要因、お答えください。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時54分） 再開します。 （再開＝午前11時54分）
◎総務部長（與那覇勝重君） 物件費の対前年比の増額についてお答えをいたします。令和３年度決算における物件費の対前年度比増額について説明をいたします。 物件費の増額は約２億4,368万円となっておりますが、主な要因としまして
新型コロナウイルス感染症対策関連事業が約１億7,900万円の増、宮古島市観光リカバリー事業が約4,275万円の増となってございます。 物件費の抑制につきましては、
公共施設等総合管理計画に掲げる既存の公共施設の適正配置や類似施設の統合、廃止等により、維持管理にかかる費用の削減を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆山下誠君 それ６月の定例会でも聞いたような答弁だったと思うんですけれども、この物件費の中でどこも多分半分近く、あるいは半分以上でしょうか、委託料、これが大分占めると思うんですけれども、決算書からはちょっと探せなくて、総務省に照会してみたところ、宮古島市の場合、67億円のうち35億円支出していますよね。これという額は53％ぐらいですか、率にすると。かなりの額を委託費に費やしています。これも類似する県内自治体と比較させてもらいましたけれども、石垣市は26億円、名護は28億円、糸満19億円、豊見城24億円、南城27億円ということで、35億円の宮古島市と比べると桁がちょっと違うということになっています。これ９月の定例会にも指摘させていただきましたけれども、指定管理制度の在り方、委託料を見直していかないと、このまま、物件費の抑制にはつながらないというふうに考えるんです。扶助費であったりとか、抑制はこれ難しいと思いますので、ぜひともこの物件費の抜本的な抑制策を講じていただきたいなと思っています。そこで、物件費の抑制策、どのように考えておられるのか、総務部長、ご答弁お願いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 物件費の抑制策ということでございます。物件費の多くを占めるのが委託料や事業費であり、これらの費用を抑制する必要があるというふうに考えております。議員ご指摘の委託料につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業やふるさと納税事業が増加傾向にございます。ご指摘の指定管理も含めまして、本市では行政サービスに配慮しつつ、行政の効率化を図れるものについては、民間等への委託を行っているところであります。今後も委託の必要性について精査をしまして、適正な行政サービスに努めていくことが大切だというふうに考えております。
◆山下誠君 今話も出た需用費ですけれども、これも今回12億円ですか、出ていますけれども、これもかなりの高い金額になっています。この需用費増額の要因は何でしょうか、ご答弁ください。 （「間違っている」の声あり）
◆山下誠君 すみません。多分12億円と私の調べではなっているんで、お願いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 需用費についてお答えをいたします。 やはり需用費の中で一番大きいのが公共施設の光熱水費というふうになってございます。本市には、合併前、旧市町村の類似施設が多く存在するため、本市
公共施設等総合管理計画に基づいた類似施設の統合、廃止などを進めていくことが重要だというふうに考えております。
◆山下誠君 需用費も、先ほども県内の類似団体と比較させていただきましたけれども、当然ながら本市は合併をして、５つが１つになったということもあって、公共施設もたくさんある。そういうことを踏まえると、ほかの先ほど述べた類似自治体とは単純比較はできないかとは考えますけれども、常に行政というのは類似自治体と自分たちがどうなっているかという指標に、やはり類似団体の指標はなると思いますので、これとは常に比較をして進めていっていただきたいなと思います。需用費に至っては、今さっき挙げた５つの類似自治体ですか、そこはそれぞれ４億円から６億円の範囲で収まっている。でも、宮古島市は倍ですよね。ここら辺をしっかりと踏まえて、類似団体と比較をして、どうやって抑制していくかということをぜひとも考えていただきたいなと思っています。どうしても物件費の抑制であったり、経常収支比率のお話も先ほどさせていただきましたけれども、なかなか本当に改善点というものが年度を通して見えてこないというのが実態ですので、ここは本腰を入れて取り組んで、将来のことを考えて、ぜひともしっかり財政運営していただきたいなと思っております。 それでは、今回の９月定例会における山下誠の一般質問はこれにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで山下誠君の質問は終了いたしました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時01分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。 （「議長、再開しているのに市長が遅れて来ているの、 注意してくださいよ。当局市長が遅れて……おかし いですよ」の声あり）
◆仲間誉人君 議員番号12番、仲間誉人です。質問に入る前に、所見を述べさせていただきます。先日行われました
航空自衛隊宮古島分屯基地開庁50周年記念行事における
ブルーインパルス曲技飛行、宮古島内外から多くの観客が訪れ、盛り上がりを見せました。事業開催に当たり、曲技飛行の要請を行った宮古青年４団体連絡協議会及び記念行事関係者の皆様へ感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、漁業行政について。物価高騰支援について、ウクライナ情勢等に伴う物価高により、第１次産業においても物価高騰の影響を受けている現状において、漁業、水産業への支援として、①、漁船への燃料支援装置設置について支援できないか、当局の考えを伺います。
◎農林水産部長（砂川朗君） 漁船への燃料支援装置設置支援についてでございます。物価高騰支援として、市としましては
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して燃料高騰分の差額分の補助を実施しているところでございます。議員のご質問にあります燃料支援装置の設置につきましては、燃料価格が安定した時期を目安に実証試験を行い、その結果に基づきながら、各漁協に対して漁船への設置希望調査等を行うなど、関係機関との調整を踏まえて、燃料支援装置導入支援事業として実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
◆仲間誉人君 実証試験、設置調査、聞き取り等を行ってからということではございますが、ぜひ早急に支援を行っていただきたい。当局は、第１次産業、農林水産業への支援という文言をよく使われると思いますが、支援として、実際は農林業への支援です。比率で言うと９対１ぐらいしかないんではないかなというふうに考えます。水産業への支援もしっかりと行っていただきたい。漁業、水産業へ支援を行うことで、漁獲高の向上、後継者の育成にもつながると思います。漁業離れが出てくると、水産業全体の衰退が懸念されます。当局においては、池間、宮古島、伊良部、３漁協との意見交換をしっかりと行った上で、支援を行っていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、②、伊良部漁協製氷施設修繕について、製氷施設に修繕が必要であると伊良部漁協のほうから要望があったと思います。修繕時期について、いつ頃行うのか伺います。
◎農林水産部長（砂川朗君） 伊良部漁協製氷施設の修繕についてでございます。伊良部漁協製氷施設につきましては、修繕が必要であるというふうなことをお聞きしております。市としましては、令和５年度当初予算におきまして予算要求をしているところでございます。現在予算確保に向け、財政課と調整しておりますので、令和５年度において予算が確保され次第、速やかに修繕を実施していくというふうに考えております。
◆仲間誉人君 令和５年度の予算確保、財政課との調整が必要ということでありますが、以前、製氷施設において、予算の関係上、修繕をしなかった箇所があるというふうに聞いております。その際に全箇所を直していれば、今回の修繕の要望はなかったと考えられます。要望があった箇所は全て修繕をしていただきたい。要望のあった満額の予算をお願いしたいのですが、どうですか、市長。総務部長、確保していただけませんか。答えますか、答弁お願いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 修繕箇所ということでございます。現在把握している修繕が必要な箇所につきましては、全てを今回当初予算要求に入れているところでございます。そのため、財政課のほうと調整をしているところでございますので、予算要求については終わっている段階ですので、引き続き令和５年度予算確保に向けて取り組みたいと考えております。
◆仲間誉人君 ぜひとも予算を確保していただいて、水産業の振興、発展のためにも早急な対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。スポーツ行政について。伊良部野球場について、①、利用状況について伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 利用状況につきましてお答えをいたします。 伊良部野球場の令和４年４月から11月までの利用状況は、利用件数が23件、利用人数が586人となっております。内容といたしまして、ＪＣ杯少年野球大会などの大会が４件、それから宮古高校、それから宮古島ドリームズ等の練習で17件、スカイマーク野球教室、それからウエディングフォトの撮影、その他２件となっております。
◆仲間誉人君 次に、②、キャンプ利用予定について伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） キャンプ利用につきましてお答えをいたします。 令和４年度の伊良部野球場、キャンプの予約状況は、１月前半から後半にプロ野球選手の自主トレが２件、２月の前半に実業団のＴＤＫ野球部が１件、２月後半に大学野球部の流通経済大学、３月前半に日本ウェルネススポーツ専門大学、２件の予約が入っております。
◆仲間誉人君 １月からプロ選手の自主トレ、実業団、また大学、ウェルネスというふうにありましたが、この球場を造った際にプロ仕様の球場ということで建てられたかなというふうに理解をしておりますが、プロ野球等のキャンプの誘致を行うのかお伺いしたいんですが、答弁はできますか。答えられる範囲でお願いします。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） プロ野球チームの誘致につきましては、今のところ具体的な計画というのはございませんが、この球場がプロ仕様ということで整備されておりますので、今後検討していくと思います。
◆仲間誉人君 プロ球団の誘致については今後の検討ということではございますが、せっかくプロ野球に使えるような球場を整備しておられますので、ぜひともプロ野球チームを誘致していただいて野球をしていただく、そして子供たちに見てもらう、夢を持ってもらう、そういうふうな使い方をしていただきたいなというふうに思います。 次に、③です。管理体制について伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 管理体制につきまして答弁いたします。 本年度は、会計年度任用職員２名を配置いたしまして、利用者への対応、施設の清掃、芝刈り、球場周辺の除草作業などを行っております。なお、球場内の芝の管理につきましては、専門的な技術が必要となることから、専門業者への委託業務で対応いたしております。
◆仲間誉人君 これまでの整備、管理体制を見ていると、使用する前、試合で使う前でありますとか、キャンプ、自主トレで使用する予定があるから整備をするというような感じを受けます。年間を通してのしっかりとした整備体制の構築をお願いいたします。 次の質問に移ります。次に、宮古島市立スポーツ施設について、小中高校生の利用を無料化できないか、お伺いをいたします。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 小中高生の利用料の無償化につきましては、現在小中学校の大会利用及び県大会以上への大会参加の場合、練習は利用料を免除しております。これ以外の場合、有料となっておりますが、要請等があった場合など、状況により減免をしている例もございます。 また、ご質問にあります小中高校生の利用料の無償化につきましては、県内他自治体の取組事例等を調査いたしまして、今後検討していきたいと考えております。
◆仲間誉人君 今後、他市の状況も踏まえながら検討していきたいということでありますが、子供たちのスポーツの振興と子供支援、健全育成を考えたときに、無料化に向かったとして、条例改正についても市民は納得すると思うんですが、当局はどういうふうに考えますか。これ答弁は大丈夫です。ぜひとも無料化に向けて、前向きに検討していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次に、17ＥＮＤマラソンについて、①、伊良部町時代を含め28回を数えるロマン海道・伊良部島マラソンから、第１回17ＥＮＤハーフマラソンｉｎ伊良部島大会に名称が変わった根拠を伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） ロマン海道・伊良部島マラソン大会は、総合庁舎の開庁に伴い、これまで事務局を担っていた伊良部支所が令和２年度に廃止となり、大会運営が人員不足で大変厳しいと伊良部地区地域づくり協議会から話がありました。協議を重ねた結果、当時の交流推進課に引き継ぎ、開催することが決定いたしております。 その際、大会名称につきましても、ＳＮＳ等で全国的に有名な17ＥＮＤ、その冠で全国にアピールすることでさらなる大会の発展につながると、大会も全国的に注目されるということから、伊良部島も入れてほしいという意見がありました。宮古島市17ＥＮＤハーフマラソンｉｎ伊良部島大会と名称を変更し、現在のスポーツ振興課が事務局として運営いたしております。
◆仲間誉人君 地域の方から、なぜ名前を変えたかという声がありましたので、質問をさせていただきました。大会名称を戻せということではございませんので、よろしくお願いします。 次に、②、２月開催から11月開催になった根拠を伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） ２月の開催から11月開催になった根拠につきましては、トライアスロン宮古島大会が４月に開催されることと、２月はサトウキビの製糖工場の操業期でございます。そういうことも含めまして、11月は雨量が比較的少ない、そういうこともありまして、11月に開催することを決定いたしております。
◆仲間誉人君 トライアスロンの開催が４月で、サトウキビの製糖期が２月、それに伴って、雨量が多い２月から雨量の少ない11月に変更したということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。 次に、大会実施における成果と課題について伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 市民の健康増進や地域の活性、観光誘致及び交流人口を増やすイベントを目的に、３年ぶりに開催をいたしました。大会参加者につきましては、1,200名の定員に対しまして、北海道をはじめ県外から155名の参加、県内からも89名、島内から775名で、合計1,019名の皆さんに参加をいただきました。コロナ禍での開催で1,000名規模の大会が開催できたことは、次回の大会につながる実りある大会になったと考えております。 今後の課題といたしましては、参加定員を増やした場合の駐車場等の確保が重要課題になると考えております。
◆仲間誉人君 次に、次回大会に向けて地域住民等からの要望、提案はあったか伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 現在のところ、大会終了後、次回大会に向けての地域住民からの要望、提案については特に事務局には届いておりません。しかしながら、地元からの意見等も積極的に取り入れながら、次回大会に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆仲間誉人君 私も、この大会で給水所のボランティアをさせていただきました。走っている皆さんから上がっていた声が、氷ないですかとか、塩ないですかとかいう声もありました。前は黒砂糖もあったけどねとか。いろんな声、地域の声を大事にしながら、大会運営に反映をさせてほしいと思います。この大会は、島のＰＲ、また経済の活性化の一翼を担っている大会であると考えられますので、第２回、第３回と盛り上がった大会になることを期待しています。また、主催者、関係各位、ボランティアで参加された皆様、大会に関わる全ての皆様に感謝を申し上げます。 次の質問に移ります。次に、市民行政について。伊良部公民館についてです。利用状況について伺います。
◎生涯学習部長（友利克君） 今年度の伊良部公民館の利用状況は、令和３年度はコロナ禍の影響により68日間の休業を余儀なくされました。そのため、年間で129回の利用にとどまりました。今年度は、11月末の時点で昨年を上回る144回の利用がございます。人数にしますと、2,050人ほどの利用がございます。
◆仲間誉人君 利用者は増加傾向であるということでよろしいでしょうか。増加傾向ですよね。よろしいですか。いいです、いいです。それを踏まえてですが、ポンプ設備、公民館のポンプ設備ですね、伊良部公民館は雨水をタンクにためて、揚水ポンプでくみ上げて、トイレに流す水に使用しているということでございます。そのポンプの不具合、今年の４月頃からでしょうか、市民の方からトイレをどうにかしてほしいという声がありました。聞き取りをしますと、公民館の職員が水道水をホースで引っ張ってきて、便器にためて使っている状態。使用するたびにその都度そういった作業をやりながら、トイレを使用している状態と。現在改善はされておりますが、本来よりも小さいポンプで、応急処置の状態であると聞いております。 そこで伺います。ポンプ設備の修繕についてどのようにお考えなのかお聞かせください。いつ頃の修繕になりますか、お伺いします。
◎生涯学習部長（友利克君） 伊良部公民館のポンプの修繕についてでございます。議員からも詳しく説明がありましたとおり、伊良部公民館は雨水を貯水槽にためまして、その貯水をトイレなどに注水として利用をしている状況でございます。その注水をトイレ等に送水する際に必要なポンプが故障をしておりまして、現在は代わりのポンプを取り付け、利用に支障がないよう対策を講じているところでございます。故障をしているポンプは取替えが必要でありますが、取替えには数十万円ほどの予算が必要となることから、現在担当する中央公民館において予算の確保に努めているところでございます。予算の確保ができ次第、取替えを行いたいと考えております。
◆仲間誉人君 現在予算の確保を行っている状態ということでありますが、利用者が増えれば、今の状態だと止まってしまうおそれもあると思います。早急な対応をお願いいたします。 次に移ります。市役所各出張所機能について。①、原動機付自転車の抹消手続についてですが、市民の声であります。現在総合庁舎でしか手続を行えないということです。原動機付自転車抹消手続に出向く方というのは、高齢者、免許返納を行った方々がほとんどだと考えられます。特に旧町村部の方が多いのではないかというふうに思います。総合庁舎まで出向いて手続を行い、また提出書類等に不備があれば、バスで30分から40分かけて取りに戻って、また手続をするために総合庁舎へ向かう。高齢者にとっては大変な労力がかかっていると思います。負担軽減のためにも、総合庁舎まで出向かずに手続を各出張所で行えないか、お伺いをいたします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 原動機付自転車の抹消手続を各出張所で行えないかということについてお答えをいたします。 原動機付自転車の抹消につきましては、確認作業等の事務量が増えることから、現在の出張所の職員数では対応が難しいと考えております。本市は、定員適正化計画によりまして職員数を削減しているところであり、限られたマンパワーを効率的に活用するため、業務量の多い本庁へ重点的に職員配置をしている状況でありますので、同手続を出張所で行うことは難しいと考えております。
◆仲間誉人君 同手続を出張所で行うことは難しいという答弁でございましたが、伊良部出張所の職員に聞くと、できないことはないというふうに話を受けたんです。前向きな答弁をいただけるのかと思っていたんですが、難しいという答弁でございますが、何とか検討してもらえないでしょうか。再度お伺いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 簡易な確認作業等は出張所でも可能だというふうに考えておりますが、詳細な確認作業というのも発生しますので、また不備があった場合、さらにまた本庁に出向いてもらうということもあり得ると考えておりますので、より不便になるというか、難儀をさせるということもあると思いますので、今のところは考えておりませんが、出張所の職員と意見交換はしてみたいというふうに思っています。
◆仲間誉人君 ぜひ検討していただきたいと思います。これは、私に話をしてきたのが高齢の方で、免許を返納して、自分でバイクも返さないといけない、手続も自分でやらないといけない、そういう中で橋を渡ってバスに乗ってくる、大変な労力であると。私も話を聞いて、これは質問で上げますということで約束をしておりますので、ぜひ市長、お願いしたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。 次に、教育行政について。結の橋学園について、スクールバスの故障が多いという声が寄せられておりますが、①、スクールバスの現状について伺います。
◎教育部長（砂川勤君） スクールバスの現状についてお答えいたします。 結の橋学園のスクールバスは、平成31年度開校に合わせて、前年度の平成30年度に２台購入してございます。結の橋学園のスクールバス修理については、ご指摘のとおり、修理費、昨年度が42万4,000円余、今年度、これまで73万7,000円余と増加傾向にございます。 スクールバスの修理が必要となり、運行できない場合は、市のマイクロバス、臨時的でありますが、タクシーの使用、また結の橋学園の先生方の協力を得ながら対応しているところでございます。
◆仲間誉人君 故障が多いという声が寄せられておりまして、１台が処理に出る、修理から戻ってくると、またもう一台に不具合が出て修理に行くという状況が続いていると思います。その都度マイクロバスで代用をすると。代用で来たマイクロバスも、車検があるから早く返してくれというふうな話を聞いております。また、スクールバスと比べてマイクロバスは乗車定員が少なくなり、コロナ禍において距離を間１席置いたほうがいいという場合にも、乗車定員が少なくなるというふうに考えられます。 また、学校車で対応した場合、学校車の定員は９名から12名だと考えます。その際、伊良部地区からの子供たちを運ぶには全く足りないと思います。そしてまた、ほかの保護者からも聞いたんですが、バスの走行中に焦げた臭いがしてきたとか、ガソリンの臭いがした、オイルの臭いがした、そういう話も聞きます。これは、早いうちに修繕したほうがいいと、修繕しなければならないというふうに思います。自分の子供や孫がそのバスに乗っていたとしたならば、どういうふうにお考えですか、当局の皆さんは。 それを踏まえて次に行きます。②、新車両導入予定はないか伺います。
◎教育部長（砂川勤君） 現在、新年度の予算要求はしておらず、具体的な導入予定はございませんが、宮古島市過疎地域持続的発展計画、これは令和３年度から令和７年度に新たなスクールバス導入事業として計画しております。今後は、県と調整を図りながら検討してまいります。 また、確かにスクールバスは46人乗り、マイクロバスは29人乗りということで、議員おっしゃるように、密を避けるという面ではちょっと人数的に少ないかなと思います。修繕の内容を見ますと、今ご指摘があった燃料タンク、あとはタイヤ交換、マフラー部品ということで、やはり臭いが生じる修繕の部分があるかと思います。新車購入の検討に入りたいんですが、現在使用しているスクールバス、文部科学省のへき地児童生徒援助費交付金というのを活用しております。処分制限期間が６年となっております。現在４年目です。処分制限期間というのが６年でございますので、その辺りは県と調整を図りながら検討してまいりたいと、そのように考えております。
◆仲間誉人君 一刻も早く新車両を入れるべきだと思います。強く要望をいたします。 次の質問に移ります。以前にも結の橋学園プール建設について質問をしておりますが、建設に向けて前向きな答弁をされておりました。そこで、③、プール建設時期はいつ頃になるのか伺います。
◎教育部長（砂川勤君） 市の教育施設整備計画である公立
学校施設整備事業長期計画、これは令和５年度から令和８年度、につきましては、来年、令和５年１月末に沖縄県教育庁施設課とのヒアリングを予定しております。その際に、結の橋学園プール建設及び時期についてもお話しさせていただきながら、調整を行う予定でございます。
◆仲間誉人君 令和５年１月末のヒアリングで調整を行うということでございますが、開校から４年を迎える学校が、開校に向けての検討委員会の中では、スクールバスは新車を買います、プールも建設します。実際できた学校、来たバスは中古車で、不具合、修理の頻度が多い、プールは４年たっても設計すらできていない、これからプール建設を進めたとして最低でも４年ないし５年かかるんではないでしょうか。そうすると、この学校で入学してから卒業するまで、プールの授業を受けることができずに卒業していく子供たちもいると、出てくると思います。地域がどういう思いで学校統合を受け入れて、結の橋学園開校に向かったか、分かりますか。地域を軽視していると、そういうふうな言われ方もされかねないと思いますよ、市長、教育長。ぜひプール建設に向けて早急な対応をお願いいたします。 次の質問に移ります。南小学校について、①、グラウンドの防球ネットが破れている箇所が多数あり、グラウンド外にボールが出ていくなど、学校職員、保護者等へ周辺住民からの苦情も寄せられているというふうに聞いております。修繕について当局の見解を伺います。
◎教育部長（砂川勤君） 南小学校グラウンド防球ネットにつきましては、担当課、私もＰＴＡの方にお話をいただきました。現場確認を行っております。現状としましては、ネットの破損がひどく、防球ネットとしての役割を十分に果たしていない状況となってございます。また、ネットは道路に面しており、周辺の交通や住宅への影響も危惧されることから、今後学校側と調整を図りながら、安全が確保されるよう修繕を行っていきたいと、そのように考えております。
◆仲間誉人君 当局におかれましては、早急な対応、修繕をよろしくお願いいたします。 最後に、将来の宮古島市を担っていく子供たちへの支援、子育て世代、若い世代への支援をしっかりと行っていただきたい。若い世代を元気にする。若い世代が元気になれば、今度はこれまでの宮古島市を支えてきた先輩方を若い世代が感謝の気持ちを持って支えていく、そういった仕組みづくり、まちづくりや地域づくりを宮古島市として力を入れていただきたいなというふうに思います。 これで私の12月定例会一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで仲間誉人君の質問は終了しました。 （「議長、休憩」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時12分） 再開します。 （再開＝午後２時12分）
◆砂川和也君 議員番号３番、市民創会、砂川和也です。よろしくお願いいたします。 早速、質問のほうに入らせていただきます。市営住宅行政について。１、維持修繕予算について、こちらの今書いている数字は、建築課からいただいた数字を基に載せております。2019年、修繕件数1,230件、修繕費が１億467万3,900円、2020年、修繕件数1,054件、修繕費が9,817万1,900円、2021年、修繕件数が1,844件、修繕費１億2,686万1,900円。下のほうが空き家です。2019年、空き家の修繕が40件、修繕費が2,403万5,200円、2020年、空き家修繕件数28件、1,482万8,600円、2021年、空き室修繕件数が113件、修繕費が5,345万4,050円となっております。この過去３年間の修繕箇所、上位箇所について伺います。上位箇所、５か所ぐらい教えてください。
◎建設部長（大嶺弘明君） まず、2019年度の修繕箇所ですが、最も多いのが屋根とか外壁などの雨漏れなどの修繕です。それから、外壁コンクリートの剥離部分の補修、それから床とか壁、水回りなどの修繕でございます。 次に、2020年度ですが、前年同様、最も多いのが屋根、それから壁などの雨漏れなどの修繕、その次が外壁コンクリートの剥離部分などの補修、そして給水設備の修理などの修繕でございます。 令和３年度の2021年度の修繕箇所で多いのが、手すり取替え工事がありました。それから、空き家修繕、床、壁、水回りなどがございました。それから、量水器取替え工事、それとフェンス修繕などが主な上位の修繕箇所となっております。
◆砂川和也君 聞いていると、老朽化による建物の修繕のほうが多いのかなと感じております。 この上位箇所の平均修繕金額で最もかかった金額を教えてください。
◎建設部長（大嶺弘明君） まず、2019年度でございますが、平均修繕金額が114万円で、最高修繕金額は168万円となっております。 次に、2020年度ですが、平均修繕金額は108万円、最高修繕金額が169万円となっております。 そして、2021年度の平均修繕金額は115万円、最高修繕金額は133万円となっております。
◆砂川和也君 続いて、空き室の平均修繕期間について伺います。空き室になってからどれぐらいで修繕がされるのか、その期間を教えてください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 空き室平均修繕期間についてお答えいたします。 空き室の１室当たりの修繕期間は、おおよそ２週間程度となっております。
◆砂川和也君 この修繕工事を請け負っている業者の上位10社って書いてあるんですけど、何社あるか分からないんで上位10社と書いてしまったんですが、内訳金額を伺います。あと、この工事業者は、選定というのはどのように行っているのか伺います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 修繕工事を請け負っております業者の上位10社の内訳金額についてお答えいたします。 まず、2019年度が、１位が建築業者の4,692万1,800円です。２位が給排水業者の1,332万円余、３位が別の建築業者で619万2,000円余、４位が別の建築業者で242万7,500円、５位が給排水業者の215万3,000円余、６位も給排水業者で204万5,000円余、７位がガス業者で144万5,200円です。８位が給排水業者の144万1,000円余、９位が電気業者135万8,900円、10位が建築業者の110万円余となっております。 2020年度ですが、１位が建築業者3,707万3,200円、２位が電気業者1,703万9,400円、３位が建築業者961万1,300円、４位が給排水業者857万9,600円、５位が建築業者591万1,500円、６位、給排水業者446万5,714円、７位が建築業者の251万9,500円、８位が給排水業者246万5,640円、９位、給排水業者193万6,336円、10位、ガス業者179万3,600円となっております。 令和３年度の2021年の業者の上位内訳金額は、１位が建設業者で5,730万4,200円、２位が給排水業者の2,415万1,900円、３位が建設業者1,090万5,010円、４位が電気業者1,006万9,500円、５位が給排水業者281万7,000円、６位、給排水業者217万8,260円、７位、給排水業者185万2,900円、８位、ガス業者129万3,200円、10位、建築業者100万2,850円となっております。 業者選定については、指定管理者において、毎年度、見積りや県の建築修繕単価を用いて工事を施工している状況にあります。
◆砂川和也君 これ見積りとかは取るんでしょうか。金額は幾らから取っているのか。入札とかあるんですか。何か宮古島市は50万円以上のものは、工事費がかかるものは入札をするとか聞いたことがあるんですけど、これと市営住宅というのは一緒でしょうか。違いがあれば教えてください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 建築の際には、市と同様に130万円以上の工事については入札を行っております。130万円以下については、見積りを徴して比較検討しまして、安い方向で工事を施工しているということでございます。
◆砂川和也君 先ほど聞いた平均金額をいうと、大体114万円とか、あっても168万円、いろいろあったので、130万円超える入札というのは少ないのかなというふうには思いました。 私は、この質問をなぜしているかといいますと、件数が多くあってやっているところで、今聞いてみると、2019年には１位の会社は4,600万円、2020年には3,700万円、2021年は5,700万円とか、結構偏っているのかなという感じがしております。もしかすると同じ業者がやったほうが安くなるという、もしかしたらメリットも、いっぱい材料を買えば安くなるというメリットもあるのかもしれませんが、公金が入っているものに対して、ある業者がウエイトを何割ぐらい占めるのが適正なのかというのが私には分からないので、この今占めている１位の4,600万円、3,700万円、2021年は5,700万円ぐらいになっております。2021年、合わせて１億8,000万円のうちの5,700万円が１つの業者に行っているという形になると、これというのは適正かどうかというのがちょっと分からないので質問をしております。 これは、指定管理業者に任せているということなんですよね。この指定管理業者がしっかり選んでいるということだと思うんですが、そのような査定というか、監査というのは、建築課ではやっているんですか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 市としましても、毎月の修繕の状況については報告を受けておりますので、その中で業者についても広く、偏った業者を選定するのではなくて、いろいろと広く業者も選定してほしいというようなことについては指導は行っているところでございます。
◆砂川和也君 ちなみに、この３年間の１位と２位の業者は一緒ですか。全て１位、２位があると思うんですけど、違う業者なのか、同じ業者なのか、ご答弁ください。
◎建設部長（大嶺弘明君） ただいまの質問について、ちょっと詳しい資料を持ち合わせていませんので、後で報告させていただきたいと思います。 （「休憩」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時26分） 再開します。 （再開＝午後２時26分）
◆砂川和也君 今度、⑤、空き室から入居に至る平均日数を教えてください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 空き室から入居までの平均日数でございますが、空き室が出ますと公募を行い、それから決定して入居手続となりますので、毎回２か月程度を見込んでおります。
◆砂川和也君 建設部長、すみません、今年度、去年度ですか、募集はこれ毎回かけているんですか。募集をかけている時期があれば教えてください。平均修繕期間が２週間と聞きました。なので、２週間たって空き室が修繕されたらすぐ募集を始めるんですか、それとも何か募集をする月というのが決まっているんですか、教えてください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 募集月が決まっているかということでございますけども、特に決まってはいなくて、ある一定の空き室が出た際に公募は行っている状況にございます。今年度は、７月に17戸募集しまして、それから11月に25戸を募集しております。
◆砂川和也君 何戸戸数が決まったら募集するという決まりはあるんでしょうか。何が言いたいかというと、私が大家だったら、一日も早く部屋を埋めてほしいんです。例えば私が大家だったらです。なので、２週間で直ったのに何か月も空けていて、入りたいという人がいるのに、市営住宅って誰のためにあるんですかというと、市民のためですよね。市民が入りたい、空きがあるのに募集をしない。これがだから10戸たまらないと募集しないよとかなのか、常に募集したほうがいいんではないですか。私、入りたかったら、空いているんだったらすぐ入りたいです。もし私が大家だったら、稼働率を上げたいんで、稼働率を上げないと運営できないです。その点について、今７月、11月、７月に17件、11月に25件って言っていますけど、このやり方って正しいんですか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 確かに募集の方法もいろいろあろうとは思うんですが、今年はこれまでも空き家待ちということで、入居したい方を登録しておきまして、入居している方の部屋が空いた次第に入れていくというような方法もございました。しかし、その間、それに修繕なども追いつかないというような状況等もございましたので、そうであればこの部屋を修繕して、修繕した後に入れていくというような方法を現在は取っているということでございます。議員おっしゃるとおり、これからは入居、空き部屋待ちというのを登録して、空いたならば直ちに入居させていくというような方法についても検討していきたいと思います。
◆砂川和也君 検討というか、そのようにしたほうがいいと思います。そのほうがスムーズで、健全な、適正な、市営住宅の運営だと思います。 先ほど申し上げた金額の問題なんですけど、私もこれが適正かどうかというのは分からないんですけど、ごめんなさい、市長、これ適正だと思っておりますか。市長がもし答えていただけるんであれば感謝いたしますが。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時32分） 再開します。 （再開＝午後２時32分）
◎建設部長（大嶺弘明君） １つの業者で、建築業者が5,700万円余ということが適正かどうかということですが、適正な手続を経て工事は施工されているものと思っておりますので、適正に施工されていると、手続を踏んでいると認識しております。
◆砂川和也君 午前中、山下誠議員もあったんですが、指定管理の在り方というのがちょっと私も疑問というか、ある程度権限が強過ぎるなとかいう部分があります。あと、あまりこの委託、委託と指定管理でやっていくと、当局にノウハウが残らなくなっちゃうんではないかなと思っております。団地っていっぱいありますよね。ちっちゃい団地の１戸だけでも直営とかでできないんですか。そうすると比較ができるというか、直営でやっているところと指定管理がやっている業者の、同じような仕事をしているのに、そこで金額とかも適正かな、どうかというのを見られるような感じがするんですが、どうしても仕事がいっぱいあるので、ある程度団地もいっぱいあって、そんなに工事もしょっちゅうあるわけではないと思うんです。それを中型、小型でも団地を直営という形もありなのかなと思うんですが、この考えどうでしょうか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 指定管理について、なぜやっているかといいますと、やはり指定管理する市の市営住宅が1,004戸余りありますので、それを市の職員だけで対応するのは、ややコストといいますか、人件費等がかかるというようなこともございます。そういうことで、いろいろ数年にわたってどうしたほうがいいかということで、現在の指定管理に至っておりますが、議員がおっしゃるとおり、確かに少ない部屋数であれば市の職員でもってスピーディーに対応できるわけでございますが、現在のところ、指定管理のほうがメリットが多いと思っております。いろいろとこの指定管理について疑念等もありますが、そういったことがないようにスピーディーに対応していきたいと考えております。
◆砂川和也君 一応資料のほうは後で頂きたいなと思います。 次の質問に移ります。
環境行政について。クリーンセンターの一般搬入、一般というのは個人搬入ですね、について伺います。個人搬入は行っておりますでしょうか。
◎
環境衛生局長（下地睦子君） 現在、本市の家庭ごみ収集体制は、燃やせるごみを週３回、資源ごみを週３回、粗大ごみを週１回としております。家庭ごみの自己搬入については、引っ越しなどに伴うごみ、多量の粗大ごみ、遺品整理などについての多量ごみなどに関して、担当課である衛生施設課に搬入申請書を提出していただきまして、受入れを行っている状況です。
◆砂川和也君 申請書はどこで出す、どうやって、電話ですか。ネットで、ファクス。その日にもし持ってきました。そういうときはどういう対応になりますか。
◎
環境衛生局長（下地睦子君） その日に持ってきた場合ということですけれども、以前、受入れを行っていたような分別されていないごみや、ごみ袋２から３袋程度の少量のものに関しては、通常の回収で取れるようなごみについてですね、自己搬入ではなく、指定日に分別を行った上で自宅前に午前８時半までに出すようにお願いしているところです。引っ越しなどに伴う多量ごみについては、自己搬入する際は衛生施設課のほうに事前に電話連絡を行い、相談していただきたいと思います。当日そのまま行ったとしても、なかなかちょっと時間がかかるものと思いますので、まずは事前に電話相談を行ってください。
◆砂川和也君 この事前連絡は、前々からずっとこの仕組みですか。ずっとここ数年。電話をして、持ってきてほしい日を決めるんですよね。受け入れられる日を決めるということですよね。あした捨てに行きたいんですけどという話をすると、あした何時頃来てくださいとかいう話になるという認識でよろしいですか。基本的にこれを長引かせるとか、すぐ対応していただいているということですよね。基本的には、電話して持っていきたいと言えば、１週間以内に来てくださいという形で。申請をするんですよね、申請書を出す。 なぜこのような質問したかというと、自己搬入して、何か帰されたとか、制限がかかっているということをよく耳にします。なので、もしかするとそこで……教えてもらえているんですよね。本当は電話してくださいということを言っているはずなんですよね。何か聞き取りをした方と話がちょっと違う感じがするんだけど。何を私は申し上げたいかというと、皆さんもご存じのとおり、今新聞、メディアでもよくあるように、不法投棄が増えていると、宮古島。もう不法投棄の島であるみたいな形でコマーシャルも、不法投棄が多いよねとかこうあったり、新聞でもよく不法投棄がなかなか減りませんということがあります。なので、基本的にごみを捨てる人が一番悪いんですが、不法投棄をする人が一番悪いんですけども、不法投棄をさせないような取組とか、結構本市はほかの市に比べてもいろいろごみの収集回数とか多いと思います。でも、多いからといって、減っていないんですよね。多くやっているからいいって話ではなくて、ごみ収集とか、粗大ごみも連絡してくれたら来るよというのはあるんです。それは分かります。よくやっていただいているのも分かります。でも、やっているけど、ごみは減っていない。不法投棄は減っていないということは、この不法投棄を減らすためにはもうちょっとごみを捨てやすくしてほしいなというのがあるというのが結構市民からあるんです。なので、この質問させていただきました。 では、まとめさせていただきます。制限は設けていないということでよろしいですよね。一般ごみ、個人搬入に関して、しっかり申請をしたものに関しては制限は設けていないということでよろしいでしょうか。
◎
環境衛生局長（下地睦子君） はい、制限は設けておりません。ちなみに、この４月から11月までの間、約８か月間で、自己搬入ごみは770件受け入れておりますので、制限は設けていないと考えてよろしいかと思います。
◆砂川和也君 一応またほかの議員の方もいろいろごみのことは質問すると思うので、次の質問に移ります。西里大通りのスズメ対策について、西里通りは夕刻になるとスズメの大群がおりまして、すごく怖いです。ふん被害が深刻であります。市の対応を伺います。
◎
環境衛生局長（下地睦子君） 西里通りのスズメにつきましては、数年前からふん害が顕著になってきておりまして、担当課、現在は
環境保全課になりますけれども、では、現在に至るまで５か所の店舗から相談を受けております。 実際の対応といたしましては、破裂音や強力水鉄砲、パチンコやソフトエアガンによる威嚇、鳥が嫌がる薬剤スプレーの使用や天敵であるカラスの形をした置物の設置など、店舗ごとに個別の対応をしてまいりましたが、一時的な防除効果しか得られていない状況です。一部の店舗では、２、３階のベランダに防鳥ネットを張ることで店舗前でのふん害は軽減いたしましたが、スズメの群れは別に移動してしまい、現在はファミリーマートがある建物のベランダが大規模なスズメのねぐらとなっている状況です。
◆砂川和也君 そうなんですよね。難しいよなと思います。ここを払っても、どこか別の場所に行っちゃって、場所がまた、自分の家の近くだったら本当困るなと思いますし、なかなか難しい問題だと思うんですけど、実は私も通ったとき、顔につきました、ふんが。私がつくぐらいなので、観光客の方々もついているんではないか。すごいんですよ、電柱のところとかって。鳴き声、チュチュチュチュチュというのが怖い、何かもう怖いぐらいなんですよね。なので、観光の目玉、一番の通りがある西里通りにあれがあるというのは、すごいマイナスイメージ、イメージダウンとかすごくあります。これを追い払って、どこかに行って、またその場所でこの同じ問題が起きてしまうということも起きると思うんですが、やはりこのリーディング産業での観光というのもあるので、対応をしないとなかなか、最近ＳＮＳとか見ているとその辺も書かれていますので、宮古島大丈夫なのみたいなこともネットで載っていますんで、ちょっと知恵を絞りながら、私も何か知恵があったら言いたいと思うんですけど。一番いいのは鷹とか飛ばしたらすごくいいらしいんですけど、なかなか鷹とかもいないと思うんであれなんですが、一応これ対策をいろいろ試してみていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移ります。東平安名崎の協力金について。昨年12月から行っている実証実験についてです。私この前、以前質問しまして、この一般質問でも。たしか今日までだったかな、今日まで実証実験をやるというお話あったと思うんですけど、実証実験はうまくいっていますでしょうか。
◎建設部長（大嶺弘明君） 現在、保良自治会が行っております
環境整備協力金を用いての清掃活動につきましては、公園の
環境整備にご協力いただき、感謝しているところでございます。 協力金の徴収につきましては、令和３年12月14日から令和４年12月14日までの１年間、保良自治会において実施しているところでございます。しかしながら、観光客及び地元住民から苦情等が寄せられていることもあり、現在徴収方法の改善及び見直しに向けて、保良自治会と協議を行っているところでございます。
◆砂川和也君 一応これ実証実験なので、検証結果というのが出ると思います。この検証結果というのは、ホームページ等を通じてとか、どういう形で結果というのはお知らせいただけるのか教えてください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 実証実験の公表、これについては、これまでの流れ、成果等をまとめまして、市のほうで適切な時期に市のホームページ等でも公表していきたいと思います。
◆砂川和也君 そうですね、建設部長おっしゃるとおり、ＳＮＳ等で結構やられています。書かれてますので、その点の検証結果というのもしっかりしていただきたいと思います。 次、観光行政について。今議会に出ております宮古島市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例の制定についてお伺いいたします。一応委員会で、総務財政委員会でいろいろ聞きましてでもあるんですけど、一応ＹｏｕＴｕｂｅで見ている人もいると思うので、質問させてください。条例の適用範囲、海域ということがあります。この海域というのはどれぐらい、どこら辺を指しているのかということを教えてください。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 条例の適用範囲、海域についてということでございます。条例の適用範囲、海域につきましては、宮古島市周辺海域及び海浜を予定しております。宮古島市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例では、海浜等で遊泳する市民や観光客、その他の海域等利用者の安全確保のために、水上オートバイ等の利用に伴う事故を防止する対策といたしまして、水上オートバイ等事故防止重点区域を指定することができると定められております。条例は、令和５年４月１日からの施行を目指しております。まずは、与那覇前浜と渡口の浜を指定する予定です。区間は、与那覇前浜が約２キロ、渡口の浜が約400メートルの予定となっております。
◆砂川和也君 この条例の肝は、罰則の条件があることだと思います。罰則の適用条件を教えてください。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） 罰則の適用条件についてお答えをいたします。 水上オートバイ等事故防止重点区域または水上オートバイ等発着区域におきまして、海域等利用者との接近、衝突、その他の危険を生じさせる航行をした者は、６か月以下の懲役または50万円以下の罰金となります。また、水上オートバイ等事故防止重点区域、水上オートバイ等発着区域に水上オートバイ等を乗り入れ、または引き入れた者に対しては、書面で警告を行い、それでも従わない場合は、当該警告に従うべきことを指示することができることとなっております。この場合、20万円以下の罰金に処することとなっております。
◆砂川和也君 この条例は、多分沖縄県で初めて、日本でも明石市に続くかと思います。今まで当局は、他の市を、ほかの市を、いろんな市をということを言っていましたけども、そこより先に条例をつくっているということで、非常に感謝しておりますので、今定例会で通ることを私も心より祈っております。 次の質問に移ります。畜産行政について、ただいま役所で第１、第３週に行われている豚肉の販売について、販売実績はどのぐらいですか。
◎農林水産部長（砂川朗君） 現在、市役所で毎月第１、第３水曜日の午後５時から販売している豚肉の販売実績についてですが、これまで販売回数６回、頭数が20頭、金額にして97万9,000円となっております。
◆砂川和也君 ６回で97万円、約100万円というと、結構いい販売実績ではないでしょうか。今後も期待……今後の展開を伺いたいと思います。今後も役所で行うのか、それとも食肉センター自体で、そういうことをやっていますよって宣伝していただいて、食肉センター自体でも販売を行う。やはり夕方５時からという時間も何か限られているようですので、食肉センターでも、実際は食肉センターで売るのが本来の形であるのかなとか、ちょっと距離があったりもするので、その分役所というのもあっていいと思うんですが、今後どのような展開を考えているかということを伺います。
◎農林水産部長（砂川朗君） 今後の展開でございます。市役所での販売は、令和５年３月31日までとなっております。今後は直接食肉センターでの購入となることを市民の皆様へ周知しているところでございます。今後の展開としましては、市役所での販売が好調でございますので、売上げが伸びている状況ですので、食肉センター外での独自の販売先の確保を図っていくことも重要であるというふうに考えておりますので、販売ルートについては食肉センターの販売計画において十分に検討しながら、市としても関係機関と協議して、協議に参加してまいりたいと考えております。
◆砂川和也君 そうですね、今後も順調に販売をしていって、食肉センターの赤字の圧縮につながればと思います。私もたまに一緒に売っていますので、よろしくお願いいたします。 次、教育行政について伺います。午前中、我如古三雄議員からもありましたが、ＧＩＧＡスクール、タブレットです。タブレットの変更があったようです。タブレットの変更があって、端末の不具合、シャットダウン、落ちる現象が多少発生している件について伺いたいと思いますが、先ほど聞くと5,700台端末がありますという話でした。どの端末、どの機械にも初期不良というのはあると思います。この初期不良というのが大体何％、0.0何％というような形で出ていると思うんです。このロット数で、このタブレット、5,000台ぐらい買ったときに、当初の予想から初期不良は何台出るのかというのは、普通計算して出しておくべきなのかなと思います。そのタブレットは予備として置いておく。これは、普通ベンダーとしても、大体この端末というのはどれぐらいの初期不良は出ますよというのは出していると思います、どの機械に関しても。その時点で、いわゆる契約をした時点で、そのような端末の不具合が出たときにすぐ交換できるよというような予備の端末というのは置いておかないですか。
◎教育部長（砂川勤君） タブレットの不具合についてお答えいたします。 教職員用のタブレット型パソコンにつきましては、今年度７月から、夏休みを利用して、各学校にて順次端末の更新作業を行いました。交換後、新端末を使用している中で、各学校で数台程度デスクトップ画面が青くなるといったブルースクリーン現象が生じ、デバイスに問題が発生というエラーにより、端末の再起動が必要となる不具合の報告がございます。 そのことから、報告内容を基に保守業者と原因の特定に向け調整及び検証を重ね、エラーが発生した機器にて、タブレットパソコンの製造メーカー側において、デバイスの主な構成機器となるハードウエアやアプリケーション等のソフトウエアに問題がないか、原因の特定に取り組んでまいりました。このような検証を行う中で、デジタル教科書等を起動した際に、動画や画像処理を行うディスプレーのシステム内でエラーが生じ、不具合が発生していたことから、同システムのドライバーを更新した結果、端末の不具合が解消されたことを確認してございます。 その結果を踏まえ、昨日、12日より、約１週間かけて、各端末についてディスプレードライバーの更新作業を実施しており、各学校における端末についての不具合も解消されていくことを見込んでおります。 それで、先ほど午前中にもお答えしましたけど、当初予備機は40台程度を予定しておりました。ただ、児童数が昨年同時期の時点で増えておりまして、業者が予備機を持っている分も合わせていますけど、約20名以上の不足が生じているという現状でございます。
◆砂川和也君 不足が出ているので、予備機ではないということですよね、ある意味。予備機だと思っていたんだけど、生徒数の増加があったので、それを全て回したことで予備機がなくなってしまったということですよね。だから、その辺の話合いというのが、ベンダーとできていなかったのかなというのがちょっと不思議に思っています。児童数というのは、急に増えたりとか、７月の話とかですよね。であれば、そもそも予想できたのかなというのがあるので。 次の質問に移ります。以前電子黒板に無線、これはＷi―Ｆiですか、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとか接続できたんですけど、タブレット変更後はＨＤＭＩ端子をテレビに直接接続しないといけなくなったと。今まで無線で普通に飛ばしていたのが、無線がつながらなくなって、ＨＤＭＩ端子をテレビにつなげないとできなくなったと。これって仕様がダウンしている感じがするんですよね。なので、タブレットを替えて仕様が悪くなるというのは、いかがなものかなと思います。この点は、聞き取りのときに聞くと、無線のもののバージョンを上げたら改善されたというふうに伺いました。これは、タブレットを替えたときに一緒にやるべきことではないんですか。というふうに思います。タブレットを替えたときに、それはもう想定できることではないんでしょうか。 私はここで何が言いたいかといいますと、いわゆる教育を受ける機会を奪っている、機会損失が生まれています。子供たちがこのタブレットを使うときに、先生たちが一々ＨＤＭＩを挿したり、タブレットが落ちたり、再起動したり、その時間というのが限られた授業時間の中で起きてしまうと、生徒の集中力とかそういうのがありますよね。なるべくストレスフリーにして使いやすくしてあげなきゃいけないのに、タブレットが替わって新しくなった、普通新しくなったらバージョンアップした、仕様がよくなると思うのに、仕様が悪くなってしまうというような形を取るということが、そもそも想定できていなかったということがおかしいんではないかって話です。それを先生たちが戸惑っている間に、子供たちが学ぶ機会損失が生まれていますよと、その機会損失を誰が補填するんですか、できないですよね。このＧＩＧＡスクール、すごくいろんな問題出てくると思います。だからこそ、もっと丁寧に慎重にやらなきゃいけないと思います。先生の中では、このタブレットがあることですごく授業がしやすいという声も多く聞いております。その先生たちの負担にならないようにやっていくということが大事だと思うので、このタブレット関係のベンダーとの話合いのときに、もうちょっとこういう話も詰めていくというのは、そういう知識も必要なのかなと思います。その点についてはどうお思いでしょうか。
◎教育部長（砂川勤君） 児童生徒の学習機会、そして教職員のストレスの件についてお答えしたいと思います。 今回の不具合に関しまして、対応に時間を要した理由もございます。保守業者、タブレットパソコン製造メーカーにおいて、これまで類似の事例がなかったこと、これを生かして調査及び検証に時間を要したことが原因もございます。ご指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想を推進していく中で、ＩＣＴ機器の不具合については児童生徒の学習機会の損失につながるおそれがあるということから、改善に向け、保守業者との連携強化を図るとともに、教職員の方々がストレスを感じることなく授業が行えるよう、サポート体制の充実に今後とも取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◆砂川和也君 トライアンドエラーという形でよくなっていくように、よろしくお願いいたします。 市長の政治姿勢について伺います。
企業版ふるさと納税について伺いますが、目標額が３年間で54億円とありますが、結構54億円って強気の数字だと思いますが、今の担当部署の対応で、この54億円というのは賄えますでしょうか。つい先日、三菱地所が910万円、九百幾らかを伊良部島の乗合タクシーの事業に使ってくださいという形で
企業版ふるさと納税をしたというのが新聞に載っておりました。これ結構私はすごい制度だなと思っていまして、企業がこれ９割控除なんですよね。企業が寄附をすると９割も控除されるということで、大分節税対策に企業としてなるんですよね。ふるさと納税個人版は12月が締切りみたいな形がありますけど、企業に関しては企業の決算月というのが大分絡んでくると思います。例えば企業が来月決算だということで、宮古島に
企業版ふるさと納税をしたいなと思って来た場合に、なかなか担当者とうまくいかずに、決算月が迫ってきたということでできないとか、ほかの石垣市とかに行って話をしたら、石垣市のほうが早かったから石垣市にしちゃいましょうよみたいなことが生まれてこないような体制は取れていますかということが聞きたいです。だって、54億円は結構強気なんですよね、54億円って。なので、この54億円という根拠みたいなのがあるのか。今担当部署でしっかりそれが賄えるだけの、これある意味、自らセールスを、宮古島でこういう事業をしたいんですけど、どうですか、全国の優良企業の皆さん、宮古島にふるさと納税しませんかみたいな形の、ある意味セールスみたいな、もしかしたら人員も必要ではないのかなとか、あと魅力ある、基本的に第２期宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これにある基本目標の中で、これに共感した、これにしてほしいというのを企業が指定して、これに使ってくださいというのが言えるということで認識しているんですが、これ以外でももっと魅力あるものをつくったりするというのがあるんですが、今の企画政策部の中で、それにちゃんと人員対応できますかということをお聞きしたいです。
◎企画調整課長（石川博幸君） 54億円の根拠と取組体制についてのご質問だったかと思います。
企業版ふるさと納税の受入れに当たっては、市町村ごとに地域再生計画を定める必要があります。本市におきましては、令和４年３月31日に国から認定を受け、受入れが可能となりました。 地域再生計画における内容の一つに、寄附受入れ上限額となる寄附金額の目安について、標準財政規模を基に設定することとされておりまして、本市の計画においては３年間で54億円となっております。54億円の算出根拠につきましては、市町村の標準財政規模に対する10％に相当する額以内とすることが国のマニュアルにより定められておりまして、本市の標準財政規模が約180億円であることから、その10％、単年度18億円に令和６年度までの３年間を積み上げて、54億円としております。 寄附の取組につきましては、ホームページ等で紹介したり、島外で開催される各種催事やイベント、関東、関西など県外郷友会の会合などで本市をＰＲする機会を活用して、寄附の受入れ増加に向けた周知、広報等に取り組んでいきたいと考えております。
◆砂川和也君 ぜひこの制度は活用していただいて、すごくいい国の……３年間と決まっているみたいですので、この３年のうちにどれだけ寄附をいただけるかというのも勝負かなと思いますので、ぜひぜひ積極的にＰＲをしてください。いいでしょうか。 最後に、人件費について伺います。人件費というのは、当局全体の人件費のことなんですが、市長に伺いたい。市長は、この人件費というのをコストと考えておりますか、投資と考えておりますか。それだけお聞かせ願いたい。
◎総務部長（與那覇勝重君） 人件費についてお答えをいたします。 市役所の全体の人件費につきましては、財政的な観点からいたしますとコストという考え方になります。しかしながら、さらなる市民サービスの向上を図っていく上では、職員のスキルアップは欠かすことができません。その観点からしますと、人件費は単に義務的な経費というものではなく、職員の資質向上を図るため、重要な投資であるとも考えております。市民の目線に立ち、さらなるサービス向上を図るために、職員の育成、研修は必要不可欠であると考えておりますので、今後もこれまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆砂川和也君 そうですよね、そういう答弁になりますよね。だから、市長に聞きたかったんです。ずばっと何か言ってくれたらよかったなと思ったんですが。私の中で、もしここで市長が投資ですと言ってくれたら、多分職員のモチベーションが上がるかなと思ったんです。なので、そういう質問をさせていただきました。 私の12月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで砂川和也君の質問は終了いたしました。 しばらく休憩して、15時30分から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午後３時10分） 再開します。 （再開＝午後３時30分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆下地信男君 下地信男でございます。今日５番目の登壇ということで、ぜひ集中力を持って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。マスクを外したいと思います。 質問する前に市長に対して申し上げたいと思いますけども、本日から一般質問が始まって、私５人目ですけども、これまでに４人の議員に対して市長が一度も答弁に立っておりません。私たち議員は、市民の負託を受けて、市民の要望を行政に届ける役割で、そういう役割を果たすためにこの一般質問に臨んでいるつもりですけども、これまで市長の答弁がないのがとても残念な気がしております。先ほどから拝見していますと、市長、何か体調悪そうで、大変そうな顔をしていますけども、これから行われる議員の質問に対しては、極力市長に登壇していただきたい。お願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢について。市長の公約及び総合計画の進捗状況についてであります。座喜味一幸市長が就任して、間もなく折り返しの満２年を迎えますけれども、市長の公約実施の状況を市のホームページで検索しましたけども、見当たりませんでした。市民に約束した公約について、実施状況を市民に公表すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
◎企画調整課長（石川博幸君） 市長公約の進捗状況については、平成29年度まで公表しておりましたが、第２次宮古島市総合計画の策定を契機に、翌年の平成30年度より、これまで公表しておりました市長公約推進計画の進捗状況に代えて、宮古島市総合計画の進捗状況を公表しているところです。現在もこうした流れを踏襲し、総合計画の進捗状況のみ公表しておりますが、市長公約の進捗状況については、公表の方法も含めて、今後検討してまいります。
◆下地信男君 公約の進捗状況はこれまで公表していないという話でございますけども、その代わり総合計画で公表しているという話でした。市長の公約と総合計画というのは、おのずと性格は違うものだと思いますけども、市長の公約政策集の中にも、市民への積極的な情報開示と公正公平な事業執行に努めるという話がありました。選挙に至って、そして市長が立候補するに際して市民に約束した事業というのは、やはりこの進捗というのは公表し、市民のまたいろんなアドバイスをいただくということが大事かと思います。 次に、市総合計画の進捗状況、これ質問して、一般質問の提出前にホームページを確認しましたら、令和２年６月までの分しか公表されていないという状況がありましたけども、今日確認したら既に令和４年の分まで公表されています。この２か年間滞った理由を少し教えてください。
◎企画調整課長（石川博幸君） 第２次宮古島市総合計画前期計画の進捗状況の公表は、これまで市の広報誌及びホームページにて行ってまいりました。令和３年度の進捗状況及び前期計画の達成状況につきましては、広報誌での公表は行っていたものの、ホームページでの掲載がされていませんでしたので、議員からのご指摘をいただき、去る12月８日に市のホームページにて掲載したところでございます。
◆下地信男君 総合計画の評価は行っているけれども、ホームページの掲載は失念していたということだと思いますけども、総合計画は大事な市の最上位計画です。これまでも具体的な事業である実施計画をしっかり掲載して、その事業の評価を市民に公表してきたという経緯がありますので、大事な事業の部分だと思います。ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 こういう情報公開、あるいは公約、総合計画の情報公開について、このような現状がありますけれども、市長は選挙に当たって、「市政を刷新し、市民に開かれた市政へ」を掲げて市長に就任いたしました。市民に開かれた市政、行政についての市長の見解を伺います。
◎市長（座喜味一幸君） 声が聞きづらいかもしれませんが、答弁させていただきます。私は、市民目線、市民ファーストを目標に開かれた行政運営を訴え、市民の負託を受けて、第５代の宮古島市長に就任いたしました。公約に掲げた市民に開かれた市政の実現については、市民が抱える問題の迅速、丁寧な解決を図り、誰一人取り残さない、市民のための市政に向けて取り組むことが原点だと考えております。そのためには、積極的な情報公開と公正公平な事業執行に注力し、職員とともに市民目線の市政運営を心がけていきたい、それは原点として常に心がけているところであります。
◆下地信男君 今拝聴して、喉の調子が悪かったんですね。そういう中で答弁していただきまして、ありがとうございます。 開かれた市政には、この手法というのはいろいろあると思いますけれども、私は開かれた市政の最たるものは、市長が積極的に市民と対話することだと思っています。市長が就任してからもうすぐ２年になりますけども、市民からは市長の顔が見えない、そういう声が聞こえています。特に経済界から、市長は私どもと真摯に向き合ってくれないという声があります。市の経済が大変厳しい中、やはり市民の声を聞くというのはとても大事なことであります。特に経済界、宮古島の経済を回して、市民の幸福をどういうふうにして達成するかという思いを持った民間の方々がいます。そういう方々とこういう時期だからこそ意見交換の場を設けて真摯に議論する、そういう機会が私は大事だと思います。 加えて市長は、市民所得10％向上という市長の掲げた公約実現のために、経済界の皆さん方にぜひ賃金アップしてくれと、建設業界を中心にした経済界の皆さん方にそういうお願いをしていると私は聞きました。そして、経済界からのその市長の要請に対する回答は、やはり経済がよくならないといけない。特に建設業界というのは、仕事がないと、収益が上がらないと賃金に転嫁することはできないので、市長、頑張って、宮古島市の経済の立て直しを共々にやろうではないかという話があったと聞いています。 一つの目標に向かって、市町村、そういう経済団体、民間の団体が思いを一つにして、一緒に行動することが今大事ではないかと思っているところです。開かれた市政、繰り返しますけど、私は積極的に市民と市長が対応することだと思いますので、その辺の市長の見解を簡単にお願いしたいと思います。
◎市長（座喜味一幸君） ご指摘の件、ごもっともでございます。我が宮古島市において、アフターコロナの観光振興をどうするか、宮古島観光推進協議会、もう一つは羽田枠、下地島と羽田を結ぶ枠をどう取るかという問題、それからクルーズ船等を含めて、今後宿泊日数を増やして、どのような商品を増やしていくかという話等々、結構細かい議論まで進めているというふうに思っております。今回の商工会議所の件も、若返りましたし、また彼らも、第２次産業から、あるいは第３次産業から、それぞれの視点で合致するところはやはり六次産業だというような意見の一致も見ておりますし、一つの方向性ははっきりと見え始めたんではないかというふうに理解しております。
◆下地信男君 行政が先頭に立って音頭を取って、民間がその実現のために一緒に行動するという、そういう仕組みで宮古島市は発展してきたと思います。ぜひ市長、頑張っていただきたいと思います。 次の質問です。教育行政について。教職員の働き方改革につきまして、学校現場では出退勤管理システムを導入して、教職員の残業時間を把握して、長時間勤務の解消を目指しています。昨年の９月に本格運用したと聞いておりますけども、職員の80時間以上の月平均の人数と、できたら昨年と比べてどう改善されたかということをお答えください。
◎教育部長（砂川勤君） 議員おっしゃるとおり、出退勤管理システムについては昨年の９月から本格運用をしてございます。ご質問について、ここでは令和４年度から10月までの期間でお答えさせていただきたいと思います。昨年度の数字はございませんので、今年度４月から10月までの期間でお答えさせていただきます。 厚生労働省が定める労災認定基準である月80時間を超える時間外勤務を行っている教職員数は、平均で小学校2.3名、中学校3.9名となってございます。多い月で申し上げますと、80時間以上は、小学校が６月が７名、中学校が４月が８名、が多い月数でございます。また、月100時間を超える教職員数は、小学校で1.1名、中学校1.4名となってございます。内訳としましては、100時間以上、小学校で４月が４名、中学校が５月で３名ということになっております。
◆下地信男君 令和３年度の月平均は８名だという資料を頂きました。今年度は、平均、小学校で2.3、中学校で3.9名ということなので、この数字を見る限り、学校現場では改善がされているということを、そう捉えられますけども、これ次の質問です。学校現場の教職員の意識改革をという話になりますけども、ある現場の先生から、長時間勤務という結果を避けるために、残業とならないように退勤打刻をすることがあるという現場の先生の声がありました。そういう現場からの唐突な声を聞くわけにはいかないと思いますけども、教育事務事業点検評価報告書というのが毎年出されていますよね、議会に報告することになっています。今年の３月に教育委員会から出された資料ですけども、その中に、出退勤管理システムの中に、外部評価で、校務支援システムにより教育職員の出退勤管理が十分に図られていると思う。しかし、実際の学校現場においては打刻実行してから残業しているという実態もある。これ私が聞いた先生と同じ状況があるということを言っています。これは、教育知見者が評価した。こういうことがあると、出退勤管理システムが何のために導入されているか分からない。先ほど教育部長がおっしゃったのが、本当に先生方の実態としての姿なのかというのがよく分からないと、そういう疑義が生じますけども、これ３月に出されたこの外部評価を受けて、こういう状況が実態としてあると捉えて、私は改善していくべきだと思いますけども、これは全て先生方の意識につながってくる部分です。それにどういうふうに対応しているのかということをぜひお答えください。
◎教育部長（砂川勤君） 今年度につきましては、まず５月に、教育長、そして私で分かれて各学校を訪問しまして、学校長面談を行っております。その中においても私たち２人は、働き方改革に集中するようにという、それとあとは校務支援システムを的確に運用するようにということは強く申し入れてございます。それの中で、我々教育委員会におきましては、働き方改革への意識・行動の変容を重点目標の一つとして、今年７月に宮古島市教職員働き方改革推進プランを策定し、各学校に通知したところでございます。その中で、４つの柱を掲げており、学校運営体制の改善、１つ、学校業務の改善、１つ、教育委員会による支援、そして部活動の在り方の見直しを取組方針としてございます。 学校運営体制の改善において、教職員の意識改革に向けた働き方改革に関する内容を各学校の経営方針へ位置づけており、定時退勤日の設定、出退勤管理システムによる客観的な時間外勤務状況の把握と改善に取り組むとともに、教職員評価システムにおける教育長面談や校長連絡会等において、出退勤管理システムの管理、運営を確実に行うようお願いしているところです。 さらに、教職員自身が働き方改革を自分事としてしっかりと捉え、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた自己コントロールを意識づけるため、今年度７月から９月までの３か月間を「打刻しよう！キャンペーン」として位置づけ、各学校にチラシも作りまして周知し、意識改革、行動変容への取組を実施してまいりました。 また、部活動の在り方の見直しにおいては、適切な休養日及び活動時間の設定、外部指導者、部活動指導員の積極的な活用等を盛り込んだ、令和元年に策定しました宮古島市中学校部活動の在り方に関する方針を指針として取り組んでいるところでございます。休日における部活動の段階的な地域移行についても、今後国や県の動向等を踏まえ、地域や保護者の協力を得ながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◆下地信男君 答弁は簡潔にお願いしたいと思いますけども。これ５月、７月の話をしていますけど、私はごく最近学校の先生からそういう話を聞きました。教育部長がおっしゃることが、現場ではまだ実際にされていないということの証左ではないですか。私は、危惧することは、こういう学校全体で漫然と先生方が、まあ、いいやと、打刻を適当にやっていこうという雰囲気の中にいる先生が、特に若い先生が、残業したらもたないと思っている先生が、この中で埋もれて、最終的には心身ともに参ってしまう状況が起きはしないかということなんです。学校現場で管理職を中心に超勤というのは必要最小限度にとどめて、極力残業はやめましょうよという空気がないといけないということなんです。出退勤管理システムというのはそのためにあると私は思います。この状況では、若い先生方が仕事を押しつけられて、早く帰りたいけど、帰ってはいけないような空気が学校にあるとしたら、これはとても危険です。そういうことを踏まえて、ぜひ改善していただきたい。しっかりと教育委員会の中でリーダーシップを取っていただいて、先生方の指導に当たっていただきたいと思います。 次の質問です。伊良部地区の小中学校を統合して、市内初の小中一貫校として開校して４年目を迎えております。施設一体型の特性を生かし、小中９年間を通した一貫した教育活動に期待が寄せられていました。４年間たって、結の橋学園における小中一貫教育の成果と課題について伺います。
◎教育長（大城裕子君） 伊良部島小中学校、結の橋学園は、平成31年（令和元年）に、施設一体型の小中一貫校として開校いたしました。小中一貫教育では、義務教育９年間を通して、計画的、系統的な教育を行うことにより、教育効果の向上や異年齢集団の交流による社会性、自己肯定感の育成、生徒指導上の諸問題の減少等が期待できます。 令和４年度の児童生徒質問紙調査では、学校へ行くのは楽しいですかという質問に「当てはまる」と回答した伊良部島小学校６年生は72.7ポイントでした。ちなみに、これは全国51.7ポイント、沖縄県が50.8ポイント、本市が61ポイントとなっておりますので、全国を20ポイント、本市を11ポイント上回りました。伊良部島中学校３年生も、全国を14ポイント、本市を19ポイント上回る結果となっており、意欲的に学校生活を送っていることがうかがえます。 また、自分にはよいところがあると思いますかという質問に対して、小学校６年生、中学校３年生とも、全国、本市を10ポイント以上上回っており、自己肯定感の育成が図られていることも分かる結果となりました。 なお、不登校数についても、平成30年３月の統合前の伊良部小中学校、佐良浜小中学校の不登校児童生徒数の合計数と比較し、減少が見られる結果となっております。 課題についてですが、結の橋学園はキャリア教育を推進しておりますが、同調査の将来の夢や希望を持っていますかの質問に対し、中学３年生は本市、全国とも上回りましたが、小学校６年生は本市、全国を下回りました。開校後の令和２年、３年、４年とコロナ禍に見舞われ、地域との交流活動や体験活動が制限されたことの影響が考えられる結果となっております。
◆下地信男君 小中一貫教育の成果と課題について、開校当時、小学生と中学生が一緒にいる学校ということで、例えば小学校のときから英会話を導入して、中学校９年間でしっかりした英語ができるような子供を育てようとか、子供たちの生きる力を育むために地域と連携して、いわゆるキャリア教育を推進しようということがこの一貫校の特色、などなどですね、こういう地域からの期待感というのがありました。小中一貫教育というのが宮古島の教育をもしかしたら変えてくれるんではないかという期待感もあり、結の橋学園というのは宮古島の学校の精神モデルになるという期待感がありましたけれども。 そこでお伺いしますけども、そういう成果を踏まえて、本市における小中一貫教育の展開、仮に今モデルにふさわしい結の橋学園の成果が出たとすると、こういう一貫教育の展開というのはどういうふうに考えているのか。私は、教育委員会が出している第３次の教育ビジョンの中に、残念ながらこの小中一貫教育という文字が一か所もないということに、拝見してそういうふうに読ませていただきました。令和元年度にオープンした結の橋学園の大きな目玉は、小中一貫教育というところにあったと思いますけども、今令和４年度から令和８年度にわたる第３次教育ビジョンの中にこの一貫教育という文字がないというのは、私はおかしいというふうに感じています。もし結の橋学園が、宮古島市が初めて、将来の宮古島市の学校というものを描いたときに小中一貫教育というのを導入したんであれば、今後も検証して、宮古島のビジョンの中に描き、再度検証して、どうするんだという計画があるべきだと思うんです。それがなおざりにされているような気がして残念です。その辺の教育長の見解を伺います。
◎教育長（大城裕子君） 令和４年３月に策定した第３次教育ビジョン、令和４年度から令和８年度までが適用期間となっております。その策定の過程において、より丁寧な議論を重ねる必要があったと感じております。確かに議員がおっしゃるとおり、小中一貫教育という教育施策が明記されておりません。これは、私の確認不足であったと反省しているところです。 今後の結の橋学園の教育成果等を踏まえた本市における小中一貫教育の展開についてですが、宮古島市における今後の小中一貫教育の展開につきましては、結の橋学園の成果と課題を踏まえ、鏡原小学校、中学校の小中一貫教育への取組状況を勘案しながら、検討を進めていきたいと考えています。 また、小中一貫教育の推進については、保護者や地域の方々の声を丁寧に聞きながら取組を進めていくことが大切です。地域のコンセンサスを得なければならないと考えています。宮古島市教育委員会では、令和８年度をめどに宮古島市立の全小中学校にコミュニティ・スクールの導入を行います。コミュニティ・スクールは、学校と地域をつなぐ仕組みであり、小中一貫教育と親和性の高い取組です。コミュニティ・スクールの導入を通して、小中一貫教育に関する地域の意見や考えを把握し、本市における小中一貫教育の展開について検討を進めてまいりたいと考えています。
◆下地信男君 小中一貫教育というのは、いろんな手法がある中で、教育目標を達成するための一つの手法であると思いますけども、結の橋学園で初めて挑戦している。その課題には、引き続き教育委員会としても、その成果が出るように努力していただきたいし、またこの成果をどう展開していくかということも大事な部分だと思いますので、教育長の今後のご活躍を期待しております。 次に、農林水産業の振興について。圃場の冠水対策についてということでありますけども、宮古島気象台から、今年10月から12月の間の降水量が平年の３倍以上になるという話がございました。各種の圃場で広範囲の冠水が見られる、こういう状況がありますけども、農家にとって大変経済活動に影響が及んでいる状況です。特に下地地区、川満、嘉手苅の圃場内に湧水ができるほどの深刻な状況にあります。ぜひ早急な政策を講じてほしいという農家の要望もあります。担当に聞きましたら、もう既に現場は確認しているという話なので、その辺についての対策について、今後の対策について伺いたいと思います。
◎農林水産部長（砂川朗君） 今年度、大雨が続いた影響で、各地域におきまして多くの冠水被害が発生している状況でございます。ただいま議員ご指摘がございました地区につきましては、下地の川満地区、嘉手苅地区というところでございます。こちらの状況については、現場を確認いたしました。同地区については、原因究明のため、調査委託業務を行いながら、現状の早急な改善策について、農家と現場を確認し、調整しながら対応してまいりたいというふうに考えております。また、調査結果を踏まえ、改良事業等大がかりな事業が必要となる場合であれば、補助事業での対応について関係機関と調整し、検討してまいりたいと考えております。
◆下地信男君 この２か所に共通して言えるのは、土地改良の際に排水計画が十分に現場と合っていないというんですか、現場に対応していないような状況があるということを考えています。補助事業での対応ではなくて、もう待ったなしです、農家は。今現場ではカボチャの栽培、ハウスでピーマン栽培していますけども、ハウスの中まで本当に水が入ってきて、大変な状況になっていると。カボチャも、この部分だけ葉っぱはありません。実がそのままあるだけです。多分これ商品になるかどうか分からないような状況になっていますので、取りあえず現場を押さえて、どういう対応がまずはできるかということを、少しでも改善できるような方向で努力していただきたい。ぜひその辺お願いしたいと思います。 次、伊良部地区における糖業体制について、昨年の糖業期間といっても７月までかかりましたので、伊良部地区においては。農家の関係者、皆さん方には、７月中旬までやるという異例な状況になって、大変多大な負担となったと聞いていますけども、今期、昨期の反省を踏まえて、今期糖業期間短縮に向けて、もちろん答弁でいろいろ関係機関全体で協議してみたいという話をされていますけども、どういった協議がされて、今期はどのように変わるのかを教えてください。
◎農林水産部長（砂川朗君） 今期の伊良部地区の製糖期でございます。異例の本当に７か月間の操業期間というふうになっております。このような事態を受け、次年度に向けて意見交換を行っております。市、ＪＡ、伊良部工場、この３者のほうで意見交換を行ったところ、搬入、工場の規模拡大、また手刈りの搬入時期の調整、小型刈取機の導入、11月の早期操業、ハーベスターの効率的な稼働方法などの意見がありました。 ハーベスターの効率的な稼働方法につきましては、８月、９月にハーベスター運営協議会、伊良部工場、また市のほうで意見交換を行ったところでございます。意見としまして、ハーベスターのオペレーターから、収穫した畑から次の畑までの移動が多過ぎるというような意見もございまして、効率的なハーベスターの運営がされていないのではないかというような意見もございました。まず、今年度の稼働体制といたしましては、ハーベスターの移動に時間を要しないような収穫範囲を設定し、効率的な稼働ができるような調整をしていくということで調整をしているところでございます。
◆下地信男君 実際に糖業期間短縮というのはないということだと思いますけども、伊良部地区のサトウキビ生産農家の本音は、宮古島内だと３月まで、長くても４月の上旬で終わってしまうということと、伊良部島は４月、５月、６月までかかってしまう。伊良部島でできたサトウキビというのは、長引けば長引くほど重量、糖度とも劣化して、最終的には農家の不利益につながっている。そして、次期作の株出しについても、かなりの影響があるということで、伊良部島は何でこういう不利益が多いのという声があります。抜本的な改革といっても、なかなか工場と折り合いがつかないということがあるんであれば、どうしようもないのかという話ですけど、伊良部地区にはこういう課題がある、問題があるということを真摯にやらないと、なかなか伊良部地区の農家の皆さんは救えないなという気がしますけども、その辺市長、一言だけお願いできますか。市長の考えを少しお聞かせください。
◎市長（座喜味一幸君） 宮古島全体として、ちょうど今転換期が来ているのかと思います。そこに伊良部島が７月までの収穫があったということは、大変これは今後の収穫を含めて問題があったわけですから、サトウキビ生産組織、ハーベスター含めて、最も合理的な連係プレーというものを構築していく必要がある。そういう部分では、我々ももう少し問題点を整理しながら、各機関と解決に向けたきめ細やかな話合いを進めていく必要があると思っております。
◆下地信男君 あなた何も知らないなと指摘を受けることを覚悟で言いますけども、宮古島本島に工場が２つあるので、そこに持っていけばいいんではないかなと素人考えがありますけども、それも含めて、できるかどうかは別にして、伊良部地区の農家の皆さん方はそこまでお願いしているということをご理解ください。 次に、ハーベスターの担い手不足について、これは答弁いいですけども、お願いがあります。これ製糖工場もかなり危機感を持っていまして、オペレーター不足、それから補助員の成り手もいない状況だと、大変危惧しているという話がありました。最終的にどうするかというと、これまで反平均７トン出ていた圃場から５トンしか出ないと、労力はかさむけど、収益がなかなかないということで、それも原因あるんではないかということで、これ業界全体、行政も含めて、やはり最終的には反収アップ、これをしないと全ての分野でサトウキビ産業というのは尻すぼみしていくねということがありました。それをぜひ、そういう課題を行政も共有していただいて、どうするかという話を真摯に、また検討して考えていただきたいなと思います。 次に、議案第105号、令和４年度宮古島市一般会計補正予算（第７号）に、農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業が事業費約２億1,000万円ほど計上されています。これ聞きますと、この事業の制度設計はサトウキビ支援事業、トン当たり500円の補助をベースにされたということですけども、３月定例会から今定例会に至るまで、私たち議会の意思、これは市民の意思を代弁しているという思いでやっていますけども、やはり第１次産業全体的に広く平等に支援してほしいというのが私の思いであります。ところが、この事業には水産業の支援というのが含まれていないという話がありました。これは仲間誉人議員も指摘していますけども、水産業はなぜ支援がいただけないのか、その辺を指摘していますけども、燃料や輸送費、それから水産業は梱包資材も負担が多くなっているという話を聞いています。これ併せて支援していくべきだと思いますけども、当局の見解を簡単にお願いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 第１次産業全般にわたる支援の在り方というご質問だというふうに思っております。今回、第７号補正予算に計上してあります農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業は、農業の基本であります土づくりということをテーマといいますか、基本として取り組んでいきたいということで、土づくりという基盤づくりの部分で設計したところでございます。 漁業者、畜産業に対しての支援がないというご指摘でございますが、基盤づくりという形でまず取り組みたいということで、現在漁業従事者や畜産農家への支援は考えていないかというようなご質問については、まず漁業に関しましては、これまでの水産業支援策として、水産業振興補助事業及び漁業再生支援事業、また新たなる農林水産物条件不利性解消事業による輸送品の軽減、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した燃料高騰差額分の補助など、こういった部分で費用負担への支援に取り組んでまいりました。 基盤づくりという部分でございますが、漁業従事者全体の所得は、令和３年度調査におきましては、前年度比で全体では向上している状況にあります。しかしながら、今後伸び悩みが出てきた場合なども考慮しながら、養殖漁業等における加工施設の整備支援、海面漁業におきましては鮮度保持設備施設に係る支援などにより、高付加価値商品の出荷体制の確立に向けた取組の検討について、漁協をはじめとする関係機関との調整を図っていきたいというふうに考えております。生産の基盤づくりをしていきたいというふうに考えております。 また、畜産農家の所得向上対策としましては、これはやはり競り市場への安定した上場頭数の確保が重要であるというふうに考えておりますので、安定した子牛生産に向けての取組として、令和元年度から牛恩恵の導入に関しての補助、そのほか県外及び県内の自家保留牛への補助として、優良繁殖雌牛奨励補助事業の実施などによって生産向上につながっているというふうに思っております。引き続き同事業を継続していくことが必要であると考えており、今後新たな課題が出てきた場合において、関係機関と調整して対策を講じてまいりたいと考えております。
◆下地信男君 第１次産業を平等に支援していただくと、それをお願いしたいと思います。 次に、福祉行政についてですけども、認知症患者が増えている傾向にあるという話があります。居宅での介護から施設での介護を望む声が増える、そういった一方で、受入れ施設の不足が、現場では入居待機というケースで増えている状況にあるとお聞きしました。この認知症患者受入れ施設、７施設、市の介護事業計画では63名の受入れを計画しているようですけども、今この受入れ施設の現状はどうなっているのかお聞きします。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 介護福祉の現状についてお答えしたいと思います。 本市における認知症患者の受入れ施設の現状としましては、先ほどおっしゃいましたように、第８期介護保険事業計画で認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですね、７事業所と定めておりましたが、複数の事業所の廃止により、現在４事業所のみで運営されております。 認知症患者の受入れ施設の不足の解消対策としまして、今現在令和５年度中の開業を条件としたグループホーム３事業所と、さらに看護小規模多機能型居宅介護施設１事業所、計４事業者の公募を今年度中に実施したいと考えております。４事業所の設置で、今待機されている方、合わせて40名前後の方が利用可能となることから、現在入所待機をされている方のある程度の緩和が図られていくと思っております。
◆下地信男君 居宅で介護されている認知症患者の皆さん方を支えるのは家族全体で支えるという、日々生活の中で大変な思いをされている。そういう中で、市が公募をかけて事業が実施できれば40名の方が救われるという話なので、ぜひこういう介護計画に沿って、できたらもっと増やしてほしいんですけども、ただこれは次回のまた介護計画の中で議論されていくと思いますので、ぜひ公募して、実際受入れ態勢がしっかり整うような体制づくりをぜひお願いいたします。 次の人材育成については、後でまたやりたいと思います。 次に、交通安全対策について。下地地区の洲鎌集落内、ツノジ御嶽前の道路の冠水について、市道何号かちょっと分かりませんけども、長年改善がされていないという状況にあります。冠水があります。道路が水浸しになるし、車がスピード出して走れない状況で、私は市役所の担当課に、窓口にこの状況の写真を、冠水状況の写真を示しながら改善をお願いしてきましたけども、本日まで対応されていません。この現場の改善について市の対応、今後の対応についてお聞かせください。
◎農林水産部長（砂川朗君） 下地地区の道路の冠水についてです。この道路、来間大橋に向かう道路でございまして、議員ご指摘の下地、ツノジ御嶽前の道路での冠水する箇所は、周辺一帯で道路が低い位置にあることから、周辺農地及び国道を含めた周辺道路等からの水が流れ込む場所であることと、もともと地下水位が高いことから、大雨のたびに道路また周辺農地に冠水被害が生じているところでございます。以前から冠水被害があることから、平成元年度には農地側におきまして部分的にピサタ地区排水処理工事を行っております。冠水する箇所には、道路を横断する暗渠排水が設置されており、現在はその暗渠排水が土砂で詰まっているということが確認されております。ピサタ地区圃場整備事業で整備した浸透ます及び道路を横断する暗渠排水の清掃を早急に実施いたしたいと考えております。
◆下地信男君 今の答弁は、排水の清掃作業をするという話ですか。排水作業をすれば、このような状況が改善されると、そういう思いなのか、どうぞお答えください。
◎農林水産部長（砂川朗君） 先ほど答弁しましたが、平成元年度に、同様に道路に冠水が生じている要因としまして、農地側からの排水が詰まっているということから工事を実施しております。その際は一時的に解消された経緯もございますので、今回も同様に浸透ます、道路を横断する暗渠排水の清掃を行って、改善できるような工事を実施したいと考えております。
◆下地信男君 清掃作業ではなくて、排水を促すための工事をするということで、ぜひこの工事で冠水がなくなるように期待したいと思います。 次に、農道交差点の安全標識及び安全標示の設置について、レンタカーによる交差点での出会い頭の事故が多発しているという話を聞きました。宮古島の道路事情に疎い観光客と地元住民との事故が多いと。特に来間地区では、大型観光施設ができたということもあって観光客が増加しておりまして、狭いあの集落内の道路を避けて、比較的道幅の広い農道を利用する観光客が多いということで、そこで道路に何の標示もないところ、優先が確認できないような場所で事故が起きているという、そういう実例もございます。対策が急がれておりますけども、来間地区に限らず、市道、農道も含めて安全対策の必要性を感じますけども、当局の見解を伺います。
◎農林水産部長（砂川朗君） 来間地区の農道での事故についてです。議員ご指摘の来間地区で事故が多発している農道の交差点におきましては、まず今定例会で、補正予算で提案しております予算で安全対策を行う予定でございます。 また、農道における停止線等の標示については、公安委員会のほうでできないということをお伝えいただいているところですので、農道におきましては見通しの悪い交差点において出会い頭の事故が発生していることを踏まえ、反射鏡等といった安全対策を講じていきたいというふうに考えております。
◆下地信男君 農道においてはいろんな制限があるようですけども、安全確保、大事です。来間地区で、本土から派遣社員として派遣された職員が事故で今も寝たきりの状況になっているというお話がありました。そういう宮古島市のために働きたいという方がこういう事故に遭って、いかんともし難い状況になっていることは本当に寂しいことです。安全対策、ぜひ道路上での安全対策を徹底していただきたい。よろしくお願いします。 次に、下地川満地区の点滅信号から押しボタン式信号への切替えについてのお願いです。県道390号線に設置されていますけども、一灯点滅式というんですか、１つのみです。道路から見た黄色点滅しかありません。点滅信号のために停止規制ができないということで、道路を横断する高齢者の皆さん方はずっと車が空くのを待っている。車の合間を縫って、急ぎ横断するという、こういう危険な状況にあります。この場所は、過去に死亡事故が発生して、この死亡事故を契機に全部信号機が設置されたという経緯がありますけども、今大変危険な状態ですので、何かうまい具合に渡れる押しボタン式の信号機などの設置が可能かどうか、その辺をお答えください。
◎
市民生活部長（友利毅彦君） 現在、川満集落内県道390号線交差点には、一灯式信号機、点滅信号機でございます、と横断歩道が設置されております。今回の質問を受けまして、宮古島警察署に確認したところ、信号機設置の指針では、主道路の往復交通量が１時間当たり原則300台以上であることなどが条件とされているとのことでございます。現在、同交差点については、目安となる交通量に達していないことなどから、押しボタン式信号機への代替は予定していないとのことであります。 横断歩道については、道路交通法で、横断歩道における歩行者の優先が義務づけられており、歩行者がいる場合は一時停止をし、歩行者の通行を妨げないようにしなければならないと決められております。同横断歩道は、路面表記が薄くなり、運転者から見にくくなっております。道路管理者である沖縄県に路面が見にくく危険であることを伝え、早期の改善に向けて要望していきたいと考えてございます。
◆下地信男君 押しボタン式の信号機の設置には、通行量が300台以上ないといけないという目安があるんですね。ドライバーの思いやりに期待するしかないということですかね。高齢者の皆さん方が大変困っていますので、現状をお伝えして、随時また今後もいろいろと働きかけをしていきたいと思います。 次に、庁舎の維持管理についてということで、総合庁舎、この庁舎の前に身障者駐車場というのが、保健センターの前にありますけども、４台分確保されています。庁舎へつながるアーケードがないということで、雨天時には介添えを要する利用者には大変使い勝手が悪いといいますか、例えば車椅子で来た場合には、車椅子を押す人、もう一人、傘差してぬれないようにする人、この２人がいないと庁舎にもなかなか行けないよという話がありました。身障者駐車場から庁舎間にアーケードを設置して、もちろん駐車場の上にも、身障者の利便を図ってもらいたいと思いますけど、これについての見解を伺います。
◎総務部長（與那覇勝重君） 身障者駐車場利用者の雨天対策についてお答えをいたします。 身障者用駐車場の屋根設置につきましては、これまでも指摘を受けており、ご不便をおかけしていることは承知をしているところでございます。現在太陽光パネル設置工事を施工中ですが、この事業と併せて身障者用駐車場について屋根を設置していきたいというふうに考えております。今後も市民が利用しやすい庁舎
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆下地信男君 太陽光パネルで対応したいという、ありがたいお話ですけども、そういう計画があるんであれば、まずは身障者のところからやっていただきたかったです。いずれにしても、されるという、設置するということなので、不便を来している身障者の皆さん方への対応についてぜひ早急にお願いします。 次に、公共施設の管理計画について。うえのドイツ文化村の売却方針について、宮古島市
公共施設等総合管理計画における個別施設計画については、うえのドイツ文化村は売却の方針が規定されております。今年度に売却方法を検討して、次年度、令和５年度に売却という計画になっています。計画の進捗状況について伺います。
◎
観光商工スポーツ部長（上地成人君） うえのドイツ文化村の売却方針についてお答えをいたします。 うえのドイツ文化村の売却に向けては、現在地元自治会と売却可能な土地について意向確認をしております。地元意見も伺いながら、今年度中に売却する土地の範囲を確定する予定となっております。次年度は、売却対象外の土地を確定するための分筆業務を行うとともに、不動産鑑定業務についても予定をしております。
公共施設等総合管理計画における個別施設計画では、令和４年度に売却方法について検討することとなっておりますが、原則どおり公募による売却が望ましいと考えておりまして、今後も計画に基づきながら手続を進めてまいりたいと考えております。
◆下地信男君 地元から、このうえのドイツ文化村の売却についていろんな意見があると聞いています。例えば御願所への出入りがスムーズになるようにという条件を付してくれという話もあるようですので、大方売却には反対ではないという、そういう雰囲気だと聞いていますけども、やはり地元の意見、意向をしっかりと把握して、またこの売却に対してそういう意見を反映できるような形をぜひ取っていただきたいと思います。 残りの時間なくなりましたので、残りの質問についてはまた次回ということで、私の一般質問は終わりますけども、間もなく2022年度ももう終わりです。間もなく新しい年が来ますけども、新型コロナウイルスが終息して、本当に明るく、希望の持てるような年になったらいいなと思います。ぜひ市民の皆さん、いい年を迎えてください。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで下地信男君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（上地廣敏君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時30分）...